- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。)に記載された売上高及び営業利益が、下記(a)から(b)の各号に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。
(a) 2027年3月期において、売上高が1,995百万円を超過し、かつ営業利益が100百万円を超過した場合 行使可能割合:40%
2025/11/14 12:43- #2 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益の調整額△171,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
2025/11/14 12:43- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/11/14 12:43
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当中間連結会計期間においては、中期経営計画に基づき、成長に向けた戦略的投資および新規事業開発を進めてまいりました。HR領域におけるサービス拡充と顧客価値向上を図るため、株式会社レプセルを子会社化し、当中間連結会計期間より同社の業績を取り込んでおります。さらに、2025年8月開催の取締役会において、自治体とスタートアップの共創を強みとする株式会社OK Junctionの全株式を取得することを決議いたしました。加えて、2025年6月にはM&A仲介事業を立ち上げ、成長企業支援の領域を拡大いたしました。
事業面では、公民共創事業が引き続き堅調に推移し、グループ全体の売上成長をけん引いたしました。一方で、HR事業の立ち上げに伴う人件費や業務委託費の増加、株式会社レプセルの子会社化に係る関連費用など、成長に向けた先行投資を行ったことにより、営業利益は減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は698,166千円(前年同期比9.6%増)、営業利益は44,378千円(同49.1%減)、経常利益は29,403千円(同64.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は34,486千円(同52.9%減)となりました。
2025/11/14 12:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
