143A イシン

143A
2026/04/02
時価
14億円
PER 予
114.33倍
2024年以降
7.73-35.42倍
(2024-2025年)
PBR
1.25倍
2024年以降
1.13-5.41倍
(2024-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
1.09%
ROA 予
0.65%
資料
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CSV,JSON

イシン(143A)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年3月31日
9538万
2023年12月31日 +36.25%
1億2996万
2024年3月31日 +54.62%
2億95万
2024年6月30日 -90.5%
1910万
2024年9月30日 +356.45%
8718万
2024年12月31日 +19.51%
1億418万
2025年3月31日 +135.26%
2億4511万
2025年6月30日 -99.76%
58万
2025年9月30日 +999.99%
4437万
2025年12月31日
-740万

個別

2023年3月31日
7794万
2024年3月31日 +129.84%
1億7914万
2025年3月31日 +24.06%
2億2223万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2025/06/24 15:50
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△335,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,875,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額3,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 15:50
#3 事業等のリスク
⑧ 業績の季節変動について
当社グループの四半期における業績は、第2四半期・第4四半期に売上高・営業利益が偏重する傾向にあります。第2四半期は、公民共創事業での自治体の予算編成に合わせたプロモーションニーズの高まり、第4四半期は、事業法人の年度末にかけての予算消化のニーズにより受注が増える傾向にあるためです。季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(発生可能性:大、発生する時期:1年以内、影響度:中)
2025/06/24 15:50
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 15:50
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上成長率、営業利益率に加え、成長領域である公民共創事業におけるソリューションサービスの売上高及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR(Monthly Recurring Revenue)及び契約社数を特に重視しております。
今後は、新たに策定した中期経営計画に基づき、引き続き売上成長率を重要な経営指標と設定し、HR事業においては採用決定数及び採用単価、公民共創事業においてはSTOCK売上の積み上げと収益性の向上を目指し、プラットフォームサービスにおける契約数及びMRR、ソリューションサービスの売上高を重視してまいります。
2025/06/24 15:50
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きが引き続き事業の追い風となっております。特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は1,393,451千円(前年同期比8.9%増)、営業利益は245,115千円(同22.0%増)、経常利益は232,773千円(同23.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は177,571千円(同40.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/24 15:50

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