- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「公民共創事業」「グローバルイノベーション事業」「メディアPR事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
2025/06/24 15:50- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社3社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund Ⅰ Limited及び Ishin Global Fund Ⅰ L.P.)、関連会社1社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されており、公民共創事業、グローバルイノベーション事業、メディアPR事業の3つの事業を主な事業として展開しております。いずれの事業においてもメディアを起点に新たな市場へ参入し、顧客の課題を解決するソリューション及びプラットフォームを立ち上げてまいりました。
サービス区分ごとの定義は以下のとおりです。
2025/06/24 15:50- #3 事業等のリスク
③ 競合他社の状況及び新規参入について
当社グループが提供するHR事業における人材紹介や採用業務のBPOサービス、公民共創事業における企業の自治体向けマーケティング支援サービス、グローバルイノベーション事業におけるオープンイノベーションデータベースサービス、メディアPR事業におけるブランディング支援サービスは、それぞれの領域において競合他社が複数存在しております。当社グループといたしましては特にHR事業及び公民共創事業を今後の成長の中心となる領域であると想定し、当社独自の事業ポジションの確立及びサービスの付加価値の向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や新規参入企業の増加による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
2025/06/24 15:50- #4 会計方針に関する事項（連結）
イ 一時点で充足される履行義務
当社及び連結子会社において一時点で充足される履行義務には、公民共創事業においては『自治体通信』記事広告掲載料、グローバルイノベーション事業においては研修プログラムやイノベーション情報マネジメントツールの販売、メディアPR事業においては『ベンチャー通信』記事広告掲載料等があります。これらにおける当社及び連結子会社の履行義務は掲載誌の発刊、研修の開催、ツールの販売であり、いずれも出荷又は受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
ロ 一定の期間にわたり充足される履行義務
2025/06/24 15:50- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| グローバルイノベーション事業 | 11 | (8) |
| メディアPR事業 | 14 | (0) |
| 全社(共通) | 22 | (5) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない対象者を記載しております。
- #6 沿革
当社創業者の明石智義(現代表取締役会長)は、2005年に東京都渋谷区にメディア事業を目的とする会社として、株式会社幕末を設立いたしました。その後、2012年に本社を東京都新宿区に移転し、2014年に商号もイシン株式会社に変更いたしました。イシン株式会社の設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1999年12月 | ベンチャー業界メディア『フロンティア(現ベンチャー通信)』を創刊(メディアPR事業のサービス開始) |
| 2005年4月 | 東京都渋谷区神南にて株式会社幕末(資本金50万円)を設立 |
(注)1.オウンドメディア:顧客が自社で所有・管理できるメディアのこと。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、社是に「事業家創発」を置き、理念に「世界的視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」を掲げ、事業を通じて様々な社会課題を解決していくことを目指しております。
現在は、企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援を展開する公民共創事業、日系大手企業のオープンイノベーション支援を行うグローバルイノベーション事業、成長ベンチャー企業のブランディング支援を行うメディアPR事業、及び2025年4月より新たに企業の採用課題の解決を支援するHR事業の4つのセグメントで事業を展開しております。今後も社会課題に即した新たな領域開発や既存事業の深耕を通じた事業拡大を図り、企業価値の最大化を図ってまいります。
(2) 経営環境
2025/06/24 15:50- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、海外の通商政策や為替相場の変動、国内外の金融政策の影響を受け、企業活動の不確実性が高まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の3つの事業を展開しております。
当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きが引き続き事業の追い風となっております。特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。
2025/06/24 15:50- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 一時点で充足される履行義務
当社において一時点で充足される履行義務には、公民共創事業においては『自治体通信』記事広告掲載料、グローバルイノベーション事業においては研修プログラムやイノベーション情報マネジメントツールの販売、メディアPR事業においては『ベンチャー通信』記事広告掲載料等があります。これらにおける当社の履行義務は掲載誌の発刊、研修の開催、ツールの販売であり、いずれも出荷又は受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
2025/06/24 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
