当社を取り巻く事業環境においては、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進や、民間企業のオープンイノベーション促進などの政府の施策が、引き続き事業の追い風となっております。また、人的資本経営への関心の高まり、労働市場の流動化、地域課題の複雑化などを背景に、企業及び自治体が直面する社会課題は多様化しており、これらの課題解決の重要性は一層高まっているものと認識しております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」に加え、2025年4月より企業の採用課題解決を支援する「HR事業」を新設し、4つの事業セグメントを展開しております。
当中間連結会計期間においては、中期経営計画に基づき、成長に向けた戦略的投資および新規事業開発を進めてまいりました。HR領域におけるサービス拡充と顧客価値向上を図るため、株式会社レプセルを子会社化し、当中間連結会計期間より同社の業績を取り込んでおります。さらに、2025年8月開催の取締役会において、自治体とスタートアップの共創を強みとする株式会社OK Junctionの全株式を取得することを決議いたしました。加えて、2025年6月にはM&A仲介事業を立ち上げ、成長企業支援の領域を拡大いたしました。
2025/11/14 12:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
