	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,979千円
繰延税金負債合計	△1,417
繰延税金資産(負債)の純額	52,412

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/11/14 12:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染状況が、当社の業績に与える影響は軽微であると判断し見積りを行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 52,412千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)2025/11/14 12:32

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 52,412千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる受注件数及び受注単価の予測並びに人員計画に基づく人件費予測であります。受注件数の予測については、過去の実績数値を参照し、増員計画及び市場環境等を考慮して合理的に策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じ、税金費用が計上される可能性があります。2025/11/14 12:32