	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,601千円	-千円
繰延税金負債合計	2,106	9,174
繰延税金資産(負債)の純額	29,100	8,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 14:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,601千円	86千円
繰延税金負債合計	△2,106	△9,174
繰延税金資産(負債)の純額	29,100	8,588

(注)評価性引当額が12,068千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を8,668千円認識したことに伴うものであります。

2026/06/23 14:05

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

超過収益力の減少の検討に用いた取得時及び将来の事業計画は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、これらの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式の減損処理の追加計上が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/23 14:05

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/23 14:05