有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,601千円		-千円
賞与引当金	9,315		9,206
未払役員給与	2,236		1,702
減価償却超過額	3,011		2,312
貸倒引当金超過額	888		2,469
資産除去債務	1,638		8,668
資産調整勘定	7,179		-
関係会社株式評価損	-		1,499
その他	3,336		3,656
繰延税金資産小計	31,207		29,513
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△12,068
評価性引当額小計	-		△12,068
繰延税金資産合計	31,207		17,445
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,237		8,317
未収事業税	-		52
その他の関係会社有価証券	869		804
繰延税金負債合計	2,106		9,174
繰延税金資産(負債)の純額	29,100		8,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
外国子会社合算所得金額	1.0		7.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		-
のれん償却額	2.0		15.3
評価性引当額の増減	△0.3		38.2
税率変更による影響額	0.0		△0.8
留保金課税	4.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		6.4
株式報酬費用	-		6.6
その他	△0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		104.4

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「住民税均等割額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.7%は、「外国子会社合算所得金額」1.0%、「その他」△0.3%として組み替えております。