訂正有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,061千円		2,571千円
賞与引当金	11,190		9,378
未払役員給与	2,562		2,286
減価償却超過額	5,413		4,196
貸倒引当金超過額	1,207		1,366
資産除去債務	709		639
資産調整勘定	24,332		14,359
関係会社株式評価損	24,690		-
その他	3,577		3,745
繰延税金資産小計	74,745		38,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△709		△639
評価性引当額小計	△709		△639
繰延税金資産合計	74,035		37,904
繰延税金負債
その他の関係会社有価証券	1,987		1,128
その他	328		270
繰延税金負債合計	2,315		1,398
繰延税金資産(負債)の純額	71,719		36,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3		△2.1
税額控除	△3.3		-
のれん償却額	4.1		2.4
評価性引当額の増減	△19.0		0
税率変更による影響額	-		4.2
留保金課税	-		2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
法人税等追徴税額	-		0.6
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		39.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2024年3月25日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が8,231千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。