売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

メディアPR事業:成長企業のブランディング及び採用支援
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/11/14 12:33

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2025/11/14 12:33

#3 事業等のリスク

⑧ 業績の季節変動について
当社グループの四半期における業績は、第2四半期・第4四半期に売上高・営業利益が偏重する傾向にあります。第2四半期は、公民共創事業での自治体の予算編成に合わせたプロモーションニーズの高まり、第4四半期は、事業法人の年度末にかけての予算消化のニーズにより受注が増える傾向にあるためです。季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(発生可能性:大、発生する時期:1年以内、影響度:中)

2025/11/14 12:33

#4 会計方針に関する事項（連結）

ハ 代理人取引
当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社及び連結子会社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社及び連結子会社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/14 12:33

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/11/14 12:33

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) 産官学金:「産業界」と「官公庁」並びに「学術機関」「金融」をまとめた表現のこと。
当社の売上高の成長と事業開発の変遷は以下のとおりです。
売上高及びセグメントごとの売上高構成比は以下のとおりです。

2025/11/14 12:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きは、引き続き事業の追い風となっております。特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は1,280,091千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は200,958千円(前年同期比110.7%増)、経常利益は190,220千円(前年同期比100.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は126,318千円(前年同期比51.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2025/11/14 12:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 代理人取引
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2025/11/14 12:33

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

	前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)		当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	65,721	千円	75,917	千円
販売費及び一般管理費	25,917		22,435

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