訂正有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,515,493千円となり、前連結会計年度末に比べ435,209千円増加いたしました。これは主に新株の発行及び年間利用料を前受で収受する契約が増加したことにより現金及び預金が444,095千円増加したことによるものであります。固定資産は481,501千円となり、前連結会計年度末に比べ35,137千円減少いたしました。これは主にIshin SG Pte. Ltd.の清算結了等により繰延税金資産が28,507千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,996,995千円となり、前連結会計年度末に比べ400,072千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は508,739千円となり、前連結会計年度末に比べ71,923千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が28,924千円、前受収益が15,290千円、未払金が10,635千円増加したことによるものであります。固定負債は4,271千円となり、前連結会計年度末に比べ2,220千円増加いたしました。これは主に本社オフィスの複合機入れ替えに伴うリース債務の計上によるものであります。
この結果、負債合計は、513,010千円となり、前連結会計年度末に比べ74,144千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,483,984千円となり、前連結会計年度末に比べ325,927千円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,232千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益126,318千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、並びに為替換算調整勘定が9,292千円増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が47,795千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4%(前連結会計年度末は35.9%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東地域やロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の深刻化・長期化によるエネルギー・資源コストの高騰が国内物価にも影響するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の3つの事業を展開しております。
当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きは、引き続き事業の追い風となっております。特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は1,280,091千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は200,958千円(前年同期比110.7%増)、経常利益は190,220千円(前年同期比100.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は126,318千円(前年同期比51.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(公民共創事業)
公民共創事業では、企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援を展開しております。主力サービスである雑誌『自治体通信』の新規獲得が好調に進捗したことに加え、もう一つの主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」では、高単価プランが寄与したことにより売上高が伸長いたしました。また、費用面においてもマーケティングコスト等の最適化を図ったことにより、売上高の増加と相まって収益性も向上いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は472,680千円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は131,208千円(前年同期比76.7%増)となりました。
(グローバルイノベーション事業)
グローバルイノベーション事業では、グローバル研修サービスでの大型案件を受注したことにより、売上高が増加いたしました。また、主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」(ブリッツポータル)も、前期からのアカウントの積み上げにより堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は388,642千円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益は138,564千円(前年同期比21.3%増)となりました。
(メディアPR事業)
メディアPR事業では、主力サービスである『ベンチャー通信』に加え、3月に開催した「ベストベンチャー100カンファレンス」のイベントスポンサーの受注が好調に進捗した結果、売上高が増加いたしました。同イベントでは、成長企業の経営者を中心に約500名ほどの方々にご参加いただき、過去最大規模のイベントとなりました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は418,768千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は260,270千円(前年同期比5.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して444,095千円増加し、1,324,180千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、225,831千円の収入(前連結会計年度は106,014千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益193,551千円(前連結会計年度は90,788千円)の計上、減価償却費13,168千円(前連結会計年度は11,554千円)の計上があった一方、法人税等の支払額21,585千円(前連結会計年度は72,541千円)、為替差益24,135千円(前連結会計年度は19,791千円)があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、24,302千円の支出(前連結会計年度は17,896千円の支出)となりました。これは主に、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において出資金の払込による支出26,498千円(前連結会計年度は25,181千円の支出)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、208,739千円の収入(前連結会計年度は788千円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入235,060千円があった一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において非支配株主への配当金の支払額23,526千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産における回収可能価額の評価は、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎として作成しており、事業計画における主要な仮定は、過年度の実績数値を基に、事業計画策定時において入手可能な情報及び市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測並びに人員計画に含まれる将来の増員見込であります。これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,280,091千円となり、前連結会計年度に比べ132,085千円増加(前年同期比11.5%増)いたしました。これは主に、公民共創事業が自治体向けのマーケティング支援サービス「BtoGプラットフォームサービス」を順調に拡販したことなどにより55,540千円増加(前年同期比13.3%増)したこと、及びグローバルイノベーション事業がグローバル研修サービスで大型案件を受注したことなどにより53,699千円増加(前年同期比16.0%増)したこと、並びにメディアPR事業がイベントのスポンサー受注を好調に進捗したことなどにより22,846千円増加(前年同期比5.8%増)したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は315,594千円となり、前連結会計年度に比べ49,321千円増加(前年同期比18.5%増)いたしました。これは主に、高知オフィスの新設に伴い人件費・通信費などの事務所関連コストが増加したこと、及び公民共創事業のイベント集客に伴うDM発送費用が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は964,497千円となり、前連結会計年度に比べ82,763千円増加(前年同期比9.4%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は763,538千円となり、前連結会計年度に比べ22,806千円減少(前年同期比2.9%減)いたしました。これは主に、増員により人件費が増えた一方、各種管理コストの見直しを進め、業務委託費や採用教育費などが減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は200,958千円となり、前連結会計年度に比べ105,570千円増加(前年同期比110.7%増)いたしました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度において、営業外収益が31,457千円、営業外費用が42,196千円発生しております。
この結果、当連結会計年度における経常利益は190,220千円となり、前連結会計年度に比べ95,288千円増加(前年同期比100.4%増)いたしました。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税に43,096千円、法人税等調整額に30,668千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は126,318千円となり、前連結会計年度に比べ42,867千円増加(前年同期比51.4%増)いたしました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人材獲得及び維持に係る人件費、新規・既存事業拡販のための広告宣伝費及び販売促進費、新サービス提供に係るシステム開発費及びその維持費等の運転資金であります。当社グループは、これらの資金需要に対する資本の財源としてこれまでは自己資金のみにて対応してまいりましたが、今後は必要に応じて金融機関からの借入、エクイティファイナンス等による資金調達も検討し、事業規模の拡大と事業運営上必要な資金の流動性及び財源の安定的な確保を両立させてまいる方針です。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率を重視しております。また、成長領域である公民共創事業において、ソリューションサービス及びプラットフォームサービスの契約社数及び単価の最大化を目指していることから、ソリューションサービスの受注額及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR及び契約社数を、成長戦略における重要指標としております。これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。
各指標についての推移は以下のとおりであります。
(注) 1.当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。
2.BtoGプラットフォームのスタンダードプランとプレミアムプランのSTOCK売上を対象とし、MRRは当該期末時点の各プランの合算数値、契約社数は当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,515,493千円となり、前連結会計年度末に比べ435,209千円増加いたしました。これは主に新株の発行及び年間利用料を前受で収受する契約が増加したことにより現金及び預金が444,095千円増加したことによるものであります。固定資産は481,501千円となり、前連結会計年度末に比べ35,137千円減少いたしました。これは主にIshin SG Pte. Ltd.の清算結了等により繰延税金資産が28,507千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,996,995千円となり、前連結会計年度末に比べ400,072千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は508,739千円となり、前連結会計年度末に比べ71,923千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が28,924千円、前受収益が15,290千円、未払金が10,635千円増加したことによるものであります。固定負債は4,271千円となり、前連結会計年度末に比べ2,220千円増加いたしました。これは主に本社オフィスの複合機入れ替えに伴うリース債務の計上によるものであります。
この結果、負債合計は、513,010千円となり、前連結会計年度末に比べ74,144千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,483,984千円となり、前連結会計年度末に比べ325,927千円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,232千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益126,318千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、並びに為替換算調整勘定が9,292千円増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が47,795千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4%(前連結会計年度末は35.9%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東地域やロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の深刻化・長期化によるエネルギー・資源コストの高騰が国内物価にも影響するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の3つの事業を展開しております。
当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きは、引き続き事業の追い風となっております。特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は1,280,091千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は200,958千円(前年同期比110.7%増)、経常利益は190,220千円(前年同期比100.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は126,318千円(前年同期比51.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(公民共創事業)
公民共創事業では、企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援を展開しております。主力サービスである雑誌『自治体通信』の新規獲得が好調に進捗したことに加え、もう一つの主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」では、高単価プランが寄与したことにより売上高が伸長いたしました。また、費用面においてもマーケティングコスト等の最適化を図ったことにより、売上高の増加と相まって収益性も向上いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は472,680千円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は131,208千円(前年同期比76.7%増)となりました。
(グローバルイノベーション事業)
グローバルイノベーション事業では、グローバル研修サービスでの大型案件を受注したことにより、売上高が増加いたしました。また、主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」(ブリッツポータル)も、前期からのアカウントの積み上げにより堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は388,642千円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益は138,564千円(前年同期比21.3%増)となりました。
(メディアPR事業)
メディアPR事業では、主力サービスである『ベンチャー通信』に加え、3月に開催した「ベストベンチャー100カンファレンス」のイベントスポンサーの受注が好調に進捗した結果、売上高が増加いたしました。同イベントでは、成長企業の経営者を中心に約500名ほどの方々にご参加いただき、過去最大規模のイベントとなりました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は418,768千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は260,270千円(前年同期比5.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して444,095千円増加し、1,324,180千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、225,831千円の収入(前連結会計年度は106,014千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益193,551千円(前連結会計年度は90,788千円)の計上、減価償却費13,168千円(前連結会計年度は11,554千円)の計上があった一方、法人税等の支払額21,585千円(前連結会計年度は72,541千円)、為替差益24,135千円(前連結会計年度は19,791千円)があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、24,302千円の支出(前連結会計年度は17,896千円の支出)となりました。これは主に、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において出資金の払込による支出26,498千円(前連結会計年度は25,181千円の支出)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、208,739千円の収入(前連結会計年度は788千円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入235,060千円があった一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において非支配株主への配当金の支払額23,526千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売実績(千円) | 前年同期比(%) |
| 公民共創事業 | 472,680 | 113.3 |
| グローバルイノベーション事業 | 388,642 | 116.0 |
| メディアPR事業 | 418,768 | 105.8 |
| 合計 | 1,280,091 | 111.5 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産における回収可能価額の評価は、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎として作成しており、事業計画における主要な仮定は、過年度の実績数値を基に、事業計画策定時において入手可能な情報及び市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測並びに人員計画に含まれる将来の増員見込であります。これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,280,091千円となり、前連結会計年度に比べ132,085千円増加(前年同期比11.5%増)いたしました。これは主に、公民共創事業が自治体向けのマーケティング支援サービス「BtoGプラットフォームサービス」を順調に拡販したことなどにより55,540千円増加(前年同期比13.3%増)したこと、及びグローバルイノベーション事業がグローバル研修サービスで大型案件を受注したことなどにより53,699千円増加(前年同期比16.0%増)したこと、並びにメディアPR事業がイベントのスポンサー受注を好調に進捗したことなどにより22,846千円増加(前年同期比5.8%増)したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は315,594千円となり、前連結会計年度に比べ49,321千円増加(前年同期比18.5%増)いたしました。これは主に、高知オフィスの新設に伴い人件費・通信費などの事務所関連コストが増加したこと、及び公民共創事業のイベント集客に伴うDM発送費用が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は964,497千円となり、前連結会計年度に比べ82,763千円増加(前年同期比9.4%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は763,538千円となり、前連結会計年度に比べ22,806千円減少(前年同期比2.9%減)いたしました。これは主に、増員により人件費が増えた一方、各種管理コストの見直しを進め、業務委託費や採用教育費などが減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は200,958千円となり、前連結会計年度に比べ105,570千円増加(前年同期比110.7%増)いたしました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度において、営業外収益が31,457千円、営業外費用が42,196千円発生しております。
この結果、当連結会計年度における経常利益は190,220千円となり、前連結会計年度に比べ95,288千円増加(前年同期比100.4%増)いたしました。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税に43,096千円、法人税等調整額に30,668千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は126,318千円となり、前連結会計年度に比べ42,867千円増加(前年同期比51.4%増)いたしました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人材獲得及び維持に係る人件費、新規・既存事業拡販のための広告宣伝費及び販売促進費、新サービス提供に係るシステム開発費及びその維持費等の運転資金であります。当社グループは、これらの資金需要に対する資本の財源としてこれまでは自己資金のみにて対応してまいりましたが、今後は必要に応じて金融機関からの借入、エクイティファイナンス等による資金調達も検討し、事業規模の拡大と事業運営上必要な資金の流動性及び財源の安定的な確保を両立させてまいる方針です。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率を重視しております。また、成長領域である公民共創事業において、ソリューションサービス及びプラットフォームサービスの契約社数及び単価の最大化を目指していることから、ソリューションサービスの受注額及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR及び契約社数を、成長戦略における重要指標としております。これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。
各指標についての推移は以下のとおりであります。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| グループ | ||
| 売上高成長率(%) | 12.1 | 11.5 |
| 営業利益率(%) | 8.3 | 15.7 |
| 公民共創事業 | ||
| ソリューションサービス 売上高(千円) | 104,917 | 101,452 |
| ソリューションサービス 契約社数(社)(注1) | 91 | 122 |
| プラットフォームサービスMRR(千円)(注2) | 4,412 | 9,326 |
| プラットフォームサービス契約社数(社)(注2) | 55 | 59 |
(注) 1.当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。
2.BtoGプラットフォームのスタンダードプランとプレミアムプランのSTOCK売上を対象とし、MRRは当該期末時点の各プランの合算数値、契約社数は当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
