訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,734,316千円となり、前連結会計年度末に比べ218,822千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により現金及び預金が74,975千円、売掛金が63,399千円増加したことによるものであります。固定資産は443,130千円となり、前連結会計年度末に比べ38,370千円減少いたしました。これは主に減価償却によりソフトウエアが7,572千円、繰延税金資産が7,405千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,177,446千円となり、前連結会計年度末に比べ180,451千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は517,700千円となり、前連結会計年度末に比べ8,961千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が25,158千円増加した一方、前受収益が11,381千円減少したことによるものであります。固定負債は1,515千円となり、前連結会計年度末に比べ2,756千円減少いたしました。これは資産除去債務が2,088千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、519,216千円となり、前連結会計年度末に比べ6,205千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,658,230千円となり、前連結会計年度末に比べ174,245千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及びストックオプション行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,770千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益177,147千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が80,333千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.2%(前連結会計年度末は47.4%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、海外の通商政策や為替相場の変動、国内外の金融政策の影響を受け、企業活動の不確実性が高まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の3つの事業を展開しております。
当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きが引き続き事業の追い風となっております。特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は1,393,451千円(前年同期比8.9%増)、営業利益は245,115千円(同22.0%増)、経常利益は211,585千円(同11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は177,147千円(同40.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(公民共創事業)
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」の高単価プランが売上成長をけん引したほか、自治体職員向けにオンラインセミナーを企画・開催する「ウェビナーサービス」の売上増も加わり、売上高は伸長いたしました。費用面においては、業務委託費が増加したものの、収益性の高い商材の売上増が寄与し、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は546,539千円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は168,666千円(同28.5%増)となりました。
(グローバルイノベーション事業)
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援しております。主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」において企業ニーズに応じたオリジナルレポートの納品サービスが伸長し、売上高が増加したため、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は412,976千円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は162,450千円(同17.2%増)となりました。
(メディアPR事業)
メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるイベントスポンサーの受注が好調に進捗したことに加え、ベンチャー業界メディア『ベンチャー通信』の売上が増加した結果、売上高は堅調に推移いたしました。費用面においては、制作体制の変更に伴い労務費が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は433,936千円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は249,690千円(同4.1%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して74,975千円増加し、1,399,156千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は102,216千円の収入(前連結会計年度は225,831千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益211,585千円の計上、減価償却費9,435千円の計上があった一方、売上債権の増加63,587千円、法人税等の支払額54,000千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は89,280千円の支出(前連結会計年度は24,302千円の支出)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出70,000千円、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において出資金の払込による支出18,010千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は63,580千円の収入(前連結会計年度は208,739千円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入72,770千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産における回収可能価額の評価は、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎として作成しており、事業計画における主要な仮定は、過年度の実績数値を基に、事業計画策定時において入手可能な情報及び市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測並びに人員計画に含まれる将来の増員見込であります。これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,393,451千円となり、前連結会計年度に比べ113,360千円増加(前年同期比8.9%増)いたしました。主な要因は、公民共創事業において、「BtoGプラットフォームサービス」の高単価プランが好調に推移し、同事業の売上高が73,858千円増加(同15.6%増)し、全体の売上成長をけん引したことによるものであります。加えて、グローバルイノベーション事業においては「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」の売上増により、24,334千円増加(同6.3%増)し、メディアPR事業においてはイベントのスポンサー受注の増加により15,167千円増加(同3.6%増)いたしました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は330,511千円となり、前連結会計年度に比べ14,917千円増加(前年同期比4.7%増)いたしました。主な要因は、公民共創事業及びグローバルイノベーション事業において制作関連の業務委託費が増加したことによるものであります。一方、公民共創事業の「BtoGプラットフォームサービス」やメディアPR事業のイベントスポンサーなど、収益性の高いサービスの売上高が増加したことにより、グループ全体の収益性は改善いたしました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,062,940千円となり、前連結会計年度に比べ98,443千円増加(同10.2%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は817,825千円となり、前連結会計年度に比べ54,287千円増加(前年同期比7.1%増)いたしました。これは主に、外部委託に係る業務委託費の増加に加え、増員により人件費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は245,115千円となり、前連結会計年度に比べ44,156千円増加(同22.0%増)いたしました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度における、営業外収益は20,882千円となり、前連結会計年度に比べ10,574千円減少(前年同期比33.6%減)いたしました。これは、持分法による投資利益が増加した一方で、投資事業組合運用益が減少したことによるものであります。営業外費用は、54,412千円となり、前連結会計年度に比べ12,216千円増加(同29.0%増)いたしました。これは主に、投資事業組合運用損が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は211,585千円となり、前連結会計年度に比べ21,365千円増加(同11.2%増)いたしました。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税に81,281千円、法人税等調整額に7,405千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は177,147千円となり、前連結会計年度に比べ50,829千円増加(前年同期比40.2%増)いたしました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人材獲得及び維持に係る人件費、新規・既存事業拡販のための広告宣伝費及び販売促進費、事業成長のための業務委託費等であります。当社グループは、これらの資金需要に対する資本の財源としてこれまでは自己資金のみにて対応してまいりましたが、今後は、中期経営計画に基づき利益最大化に向けて積極的かつ規律ある戦略投資を計画しており、必要に応じて金融機関からの借入、エクイティファイナンス等による資金調達も検討し、事業規模の拡大と事業運営上必要な資金の流動性及び財源の安定的な確保を両立させていく方針です。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として、売上高成長率、営業利益率を重視しております。また、公民共創事業において、ソリューションサービスの売上高及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR及び契約社数を、成長戦略における重要指標としております。
今後は、中期経営計画に基づき、引き続き売上高成長率を重要指標と設定し、高成長領域であるHR事業においては採用決定数及び採用単価、公民共創事業においては、継続的な売上成長及びSTOCK売上の積み上げによる収益性の向上を目指し、プラットフォームサービスにおける契約数及びMRR、ソリューションサービスの売上高を重要指標としております。
これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。
各指標についての推移は以下のとおりであります。
(注) 1.当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。
2.BtoGプラットフォームのスタンダードプランとプレミアムプランのSTOCK売上を対象とし、MRRは当該期末時点の各プランの合算数値、契約社数は当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,734,316千円となり、前連結会計年度末に比べ218,822千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により現金及び預金が74,975千円、売掛金が63,399千円増加したことによるものであります。固定資産は443,130千円となり、前連結会計年度末に比べ38,370千円減少いたしました。これは主に減価償却によりソフトウエアが7,572千円、繰延税金資産が7,405千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,177,446千円となり、前連結会計年度末に比べ180,451千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は517,700千円となり、前連結会計年度末に比べ8,961千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が25,158千円増加した一方、前受収益が11,381千円減少したことによるものであります。固定負債は1,515千円となり、前連結会計年度末に比べ2,756千円減少いたしました。これは資産除去債務が2,088千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、519,216千円となり、前連結会計年度末に比べ6,205千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,658,230千円となり、前連結会計年度末に比べ174,245千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及びストックオプション行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,770千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益177,147千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が80,333千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.2%(前連結会計年度末は47.4%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、海外の通商政策や為替相場の変動、国内外の金融政策の影響を受け、企業活動の不確実性が高まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の3つの事業を展開しております。
当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きが引き続き事業の追い風となっております。特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は1,393,451千円(前年同期比8.9%増)、営業利益は245,115千円(同22.0%増)、経常利益は211,585千円(同11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は177,147千円(同40.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(公民共創事業)
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」の高単価プランが売上成長をけん引したほか、自治体職員向けにオンラインセミナーを企画・開催する「ウェビナーサービス」の売上増も加わり、売上高は伸長いたしました。費用面においては、業務委託費が増加したものの、収益性の高い商材の売上増が寄与し、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は546,539千円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は168,666千円(同28.5%増)となりました。
(グローバルイノベーション事業)
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援しております。主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」において企業ニーズに応じたオリジナルレポートの納品サービスが伸長し、売上高が増加したため、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は412,976千円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は162,450千円(同17.2%増)となりました。
(メディアPR事業)
メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるイベントスポンサーの受注が好調に進捗したことに加え、ベンチャー業界メディア『ベンチャー通信』の売上が増加した結果、売上高は堅調に推移いたしました。費用面においては、制作体制の変更に伴い労務費が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は433,936千円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は249,690千円(同4.1%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して74,975千円増加し、1,399,156千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は102,216千円の収入(前連結会計年度は225,831千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益211,585千円の計上、減価償却費9,435千円の計上があった一方、売上債権の増加63,587千円、法人税等の支払額54,000千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は89,280千円の支出(前連結会計年度は24,302千円の支出)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出70,000千円、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において出資金の払込による支出18,010千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は63,580千円の収入(前連結会計年度は208,739千円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入72,770千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売実績(千円) | 前年同期比(%) |
| 公民共創事業 | 546,539 | 115.6 |
| グローバルイノベーション事業 | 412,976 | 106.3 |
| メディアPR事業 | 433,936 | 103.6 |
| 合計 | 1,393,451 | 108.9 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産における回収可能価額の評価は、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎として作成しており、事業計画における主要な仮定は、過年度の実績数値を基に、事業計画策定時において入手可能な情報及び市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測並びに人員計画に含まれる将来の増員見込であります。これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,393,451千円となり、前連結会計年度に比べ113,360千円増加(前年同期比8.9%増)いたしました。主な要因は、公民共創事業において、「BtoGプラットフォームサービス」の高単価プランが好調に推移し、同事業の売上高が73,858千円増加(同15.6%増)し、全体の売上成長をけん引したことによるものであります。加えて、グローバルイノベーション事業においては「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」の売上増により、24,334千円増加(同6.3%増)し、メディアPR事業においてはイベントのスポンサー受注の増加により15,167千円増加(同3.6%増)いたしました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は330,511千円となり、前連結会計年度に比べ14,917千円増加(前年同期比4.7%増)いたしました。主な要因は、公民共創事業及びグローバルイノベーション事業において制作関連の業務委託費が増加したことによるものであります。一方、公民共創事業の「BtoGプラットフォームサービス」やメディアPR事業のイベントスポンサーなど、収益性の高いサービスの売上高が増加したことにより、グループ全体の収益性は改善いたしました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,062,940千円となり、前連結会計年度に比べ98,443千円増加(同10.2%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は817,825千円となり、前連結会計年度に比べ54,287千円増加(前年同期比7.1%増)いたしました。これは主に、外部委託に係る業務委託費の増加に加え、増員により人件費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は245,115千円となり、前連結会計年度に比べ44,156千円増加(同22.0%増)いたしました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度における、営業外収益は20,882千円となり、前連結会計年度に比べ10,574千円減少(前年同期比33.6%減)いたしました。これは、持分法による投資利益が増加した一方で、投資事業組合運用益が減少したことによるものであります。営業外費用は、54,412千円となり、前連結会計年度に比べ12,216千円増加(同29.0%増)いたしました。これは主に、投資事業組合運用損が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は211,585千円となり、前連結会計年度に比べ21,365千円増加(同11.2%増)いたしました。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税に81,281千円、法人税等調整額に7,405千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は177,147千円となり、前連結会計年度に比べ50,829千円増加(前年同期比40.2%増)いたしました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人材獲得及び維持に係る人件費、新規・既存事業拡販のための広告宣伝費及び販売促進費、事業成長のための業務委託費等であります。当社グループは、これらの資金需要に対する資本の財源としてこれまでは自己資金のみにて対応してまいりましたが、今後は、中期経営計画に基づき利益最大化に向けて積極的かつ規律ある戦略投資を計画しており、必要に応じて金融機関からの借入、エクイティファイナンス等による資金調達も検討し、事業規模の拡大と事業運営上必要な資金の流動性及び財源の安定的な確保を両立させていく方針です。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として、売上高成長率、営業利益率を重視しております。また、公民共創事業において、ソリューションサービスの売上高及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR及び契約社数を、成長戦略における重要指標としております。
今後は、中期経営計画に基づき、引き続き売上高成長率を重要指標と設定し、高成長領域であるHR事業においては採用決定数及び採用単価、公民共創事業においては、継続的な売上成長及びSTOCK売上の積み上げによる収益性の向上を目指し、プラットフォームサービスにおける契約数及びMRR、ソリューションサービスの売上高を重要指標としております。
これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。
各指標についての推移は以下のとおりであります。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| グループ | ||
| 売上高成長率(%) | 11.5 | 8.9 |
| 営業利益率(%) | 15.7 | 17.6 |
| 公民共創事業 | ||
| ソリューションサービス 売上高(千円) | 101,452 | 143,714 |
| ソリューションサービス 契約社数(社)(注1) | 122 | 99 |
| プラットフォームサービスMRR(千円)(注2) | 9,326 | 12,027 |
| プラットフォームサービス契約社数(社)(注2) | 59 | 58 |
(注) 1.当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。
2.BtoGプラットフォームのスタンダードプランとプレミアムプランのSTOCK売上を対象とし、MRRは当該期末時点の各プランの合算数値、契約社数は当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
