訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社使用人 9名	当社取締役 3名 当社使用人 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 48,000株	普通株式 50,600株
付与日	2020年7月22日	2022年3月31日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない。	新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自 2020年7月22日 至 2022年7月17日	自 2022年3月31日 至 2024年3月29日
権利行使期間	自 2022年7月18日 至 2030年7月17日	自 2024年3月30日 至 2032年3月29日

	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 29名 当社子会社使用人 1名	当社取締役 1名 当社使用人 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,300株	普通株式 6,100株
付与日	2022年8月31日	2023年8月30日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない。	新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自 2022年8月31日 至 2024年8月17日	自 2023年8月30日 至 2025年8月29日
権利行使期間	自 2024年8月18日 至 2032年8月17日	自 2025年8月30日 至 2033年8月29日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。
3.2023年11月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		35,600	46,600
権利確定		-	-
権利行使		3,200	-
失効		6,400	6,400
未行使残		26,000	40,200

		第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		5,400	6,100
付与		-	-
失効		900	2,000
権利確定		4,500	-
未確定残		-	4,100
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		4,500	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		4,500	-

(注) 2023年11月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	160	971
行使時平均株価	(円)	1,373.3	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,005	1,058
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 2023年11月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19,656千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 3,883千円