訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,571千円		3,601千円
賞与引当金	9,378		9,315
未払役員給与	2,286		2,236
減価償却超過額	4,196		3,011
貸倒引当金超過額	1,366		888
資産除去債務	639		1,638
資産調整勘定	14,359		7,179
その他	3,745		3,336
繰延税金資産小計	38,544		31,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△639		-
評価性引当額小計	△639		-
繰延税金資産合計	37,904		31,207
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	270		1,237
その他の関係会社有価証券	1,128		869
繰延税金負債合計	1,398		2,106
繰延税金資産(負債)の純額	36,505		29,100

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金負債に表示していた「その他」270千円は、「資産除去債務に対応する除去費用」270千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.5
のれん償却額	2.4		2.0
評価性引当額の増減	0		△0.3
税率変更による影響額	4.2		0.0
留保金課税	2.3		4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
法人税等追徴税額	0.6		-
その他	0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		37.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する翌事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
これによる当財務諸表への影響は軽微であります。