純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しており、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2026/06/23 14:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、431,141千円となり、前連結会計年度末に比べ88,074千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,677,924千円となり、前連結会計年度末に比べ19,694千円増加いたしました。これは主に新株予約権が6,966千円、為替換算調整勘定が6,345千円が増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益4,656千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

2026/06/23 14:05

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/23 14:05

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
関係会社株式については、取得価額で貸借対照表に計上しており、当該株式の取得価額には事業の将来性を考慮して、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得しております。そのため、当該会社の株式評価においては、発行会社の財政状態の悪化や超過収益力等が減少したことにより実質価額の著しい低下がないか検討しており、低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力の減少による実質価額の著しい低下を示す事象は識別されず、当該関係会社株式について減損を計上しておりません。
②主要な仮定

2026/06/23 14:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

2026/06/23 14:05

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(7)被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

総資産	4,241	千円
純資産	△440	千円
売上高	25,093	千円

2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

2026/06/23 14:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
1株当たり純資産額	626.60円	629.54円
1株当たり当期純利益	92.67円	2.41円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/23 14:05