決議年月日	2020年7月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社使用人 9 (注)5.
新株予約権の数(個) ※	68
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 6,800 (注)1.6.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	160 (注)2.6.
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年7月18日至 2030年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 160 (注)6.資本組入額 80 (注)6.
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4.

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株とする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与日	2020年7月22日	2022年3月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2020年7月22日至 2022年7月17日	自 2022年3月31日至 2024年3月29日

	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
付与日	2022年8月31日	2023年8月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2022年8月31日至 2024年8月17日	自 2023年8月30日至 2025年8月29日

	第5回ストック・オプション
付与日	2025年7月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2025年7月31日至 2027年6月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。

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#4 事業等のリスク

① ストックオプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。また、当社グループでは今後もストックオプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は85,400株であり、本書提出日現在の発行済株式総数1,932,700株の4.42%に相当します。新株予約権の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 16,000株
2.自己株式に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2026/06/23 14:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,677,924千円となり、前連結会計年度末に比べ19,694千円増加いたしました。これは主に新株予約権が6,966千円、為替換算調整勘定が6,345千円が増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益4,656千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.7%(前連結会計年度末は55.2%)となりました。

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/23 14:05

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券
新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	26,821	7,364
(うち新株予約権(株))	(26,821)	(7,364)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第2回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数 24,200株)、第3回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数 2,500株)、第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数 4,100株)について、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

2026/06/23 14:05