有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。
3.2023年11月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2023年11月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年11月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回新株予約権(有償ストック・オプション)
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,876千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 11,470千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | -千円 | 6,632千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社使用人 9名 | 当社取締役 3名 当社使用人 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 48,000株 | 普通株式 50,600株 |
| 付与日 | 2020年7月22日 | 2022年3月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2020年7月22日 至 2022年7月17日 | 自 2022年3月31日 至 2024年3月29日 |
| 権利行使期間 | 自 2022年7月18日 至 2030年7月17日 | 自 2024年3月30日 至 2032年3月29日 |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 29名 当社子会社使用人 1名 | 当社取締役 1名 当社使用人 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 7,300株 | 普通株式 6,100株 |
| 付与日 | 2022年8月31日 | 2023年8月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2022年8月31日 至 2024年8月17日 | 自 2023年8月30日 至 2025年8月29日 |
| 権利行使期間 | 自 2024年8月18日 至 2032年8月17日 | 自 2025年8月30日 至 2033年8月29日 |
| 第5回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社使用人 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 47,800株 |
| 付与日 | 2025年7月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2025年7月31日 至 2027年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2027年7月1日 至 2035年7月31日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。
3.2023年11月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 26,000 | 40,200 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 16,000 | - | |
| 失効 | 3,200 | 16,000 | |
| 未行使残 | 6,800 | 24,200 |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 4,100 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | 4,100 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 4,500 | - | |
| 権利確定 | - | 4,100 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | 2,000 | - | |
| 未行使残 | 2,500 | 4,100 |
| 第5回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 47,800 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 47,800 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
(注) 2023年11月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 160 | 971 |
| 行使時平均株価 | (円) | 876.9 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,005 | 1,058 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第5回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,011 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 562 |
(注) 2023年11月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回新株予約権(有償ストック・オプション)
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 第5回ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注) 1 | 55.48% |
| 予想残存期間 (注) 2 | 5.96年 |
| 予想配当 (注) 3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注) 4 | 1.156% |
(注) 1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,876千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 11,470千円