有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)		当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
役員報酬	118,166	千円	102,867	千円
給料手当	259,584		302,954
賞与及び賞与引当金繰入額	40,485		53,764
法定福利費	49,359		61,363
貸倒引当金繰入額	484		1,127

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)		当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
車両運搬具	-	千円	872	千円
工具、器具及び備品	-		31
計	-		904

※4 減損損失
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア	2,809千円

当社グループは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において公民共創事業で保有する固定資産(ソフトウエア)について、耐用年数内の営業収益による回収が見込めないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。