(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「公民共創事業」「グローバルイノベーション事業」「メディアPR事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
公民共創事業:企業の自治体向けマーケティング支援業務
グローバルイノベーション事業:日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援業務
メディアPR事業:成長企業のブランディング及び採用支援
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注)1.	連結財務諸表計上額 (注)2.
	公民共創事業	グローバルイ ノベーション 事業	メディアPR 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	231,335	33,125	74,307	338,768	-	338,768
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	132,754	239,908	312,782	685,444	-	685,444
顧客との契約から生じる収益	364,089	273,033	387,089	1,024,213	-	1,024,213
外部顧客への売上高	364,089	273,033	387,089	1,024,213	-	1,024,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	694	-	694	△694	-
計	364,089	273,728	387,089	1,024,908	△694	1,024,213
セグメント利益	106,303	21,838	228,920	357,061	△285,602	71,458
セグメント資産	78,315	232,346	65,781	376,443	955,704	1,332,147
その他の項目
減価償却費	4,253	5,575	-	9,828	1,619	11,448
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	7,819	-	7,819	-	7,819

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△285,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額955,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「公民共創事業」「グローバルイノベーション事業」「メディアPR事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
公民共創事業:企業の自治体向けマーケティング支援業務
グローバルイノベーション事業:日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援業務
メディアPR事業:成長企業のブランディング及び採用支援
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注)1.	連結財務諸表計上額 (注)2.
	公民共創事業	グローバルイ ノベーション 事業	メディアPR 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	283,896	35,966	84,841	404,704	-	404,704
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	133,244	298,976	311,080	743,300	-	743,300
顧客との契約から生じる収益	417,140	334,942	395,922	1,148,005	-	1,148,005
外部顧客への売上高	417,140	334,942	395,922	1,148,005	-	1,148,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	417,140	334,942	395,922	1,148,005	-	1,148,005
セグメント利益	74,237	114,214	246,139	434,591	△339,203	95,388
セグメント資産	56,931	168,201	64,838	289,970	1,323,156	1,613,127
その他の項目
減価償却費	4,253	5,861	-	10,114	1,440	11,554
減損損失	2,809	-	-	2,809	-	2,809
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	18,435	-	18,435	5,858	24,294

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△339,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,323,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,858千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。