訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 52,412千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる受注件数及び受注単価の予測並びに人員計画に基づく人件費予測であります。受注件数の予測については、過去の実績数値を参照し、増員計画及び市場環境等を考慮して合理的に策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じ、税金費用が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円
有形固定資産 10,100千円
無形固定資産 24,396千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
なお、当連結会計年度において、一部の資産グループについて、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は受注件数及び受注単価並びに人員計画に基づく人件費予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響が発生し、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 65,013千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる受注件数及び受注単価の予測並びに人員計画に基づく人件費予測であります。受注件数の予測については、過去の実績数値を参照し、増員計画及び市場環境等を考慮して合理的に策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じ、税金費用が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 2,809千円
有形固定資産 7,702千円
無形固定資産 28,088千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
なお、当連結会計年度において、一部の資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回っていたため、減損損失を計上いたしました。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は受注件数及び受注単価並びに人員計画に基づく人件費予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響が発生し、減損損失の計上が必要となる可能性があります。