訂正有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び貸会議室、レンタルオフィス等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年～15年と見積り、△0.14%～1.30%の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	18,314千円
時の経過による調整額	119 〃
期末残高	18,434千円

なお、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっている賃貸借契約について、当事業年度の負担に属する費用は9,932千円であり、当事業年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は80,165千円です。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び貸会議室、レンタルオフィス等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年～15年と見積り、△0.14%～1.30%の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	18,434千円
時の経過による調整額	120 〃
期末残高	18,554千円

なお、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっている賃貸借契約について、当事業年度の負担に属する費用は4,915千円であり、当事業年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は73,427千円です。