営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当事業年度を含む、直近2事業年度の指標の推移は以下のとおりであります。

	2022年3月期	2023年3月期
売上高成長率(%)	16.5	9.5
営業利益(千円)	385,777	508,053

(3) 経営環境
我が国は課題先進国と称されるように、諸外国に先んじて人口減少、少子高齢化がすすんでおり、労働人口の減少に直面しております。内閣府が作成した「令和4年高齢化白書」では、2065年には約2.6人に1人が65歳以上という高齢化社会の未来が到来することを示しており、今後の日本社会では、労働人口が減少する前提のもとで生産性を向上していくことが重要視されています。また、「テレワーク」に代表されるオフィスにとらわれない働き方が広まっており、東京都が2022年10月に実施した「テレワーク実施率調査」によると、東京都内企業(従業員30人以上)においては、54.1%の企業がテレワークを実施している現状があります。企業のIT投資動向に目を向けてみると、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会が発表した「企業IT動向調査報告書 2023」によれば、2023年度のIT予算の増加理由は「事業変革に向けたデジタル化対応」が最も伸び率が高く、2023年度が36.2%となっており、2022年度の27.7%から8.5%増加しています。

2024/04/03 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

マークシート入力製品、OCR製品「RightFax」のリプレイスや新規導入による売上が堅調に推移いたしました。また、当事業年度において、データエントリー業務をクラウドサービスとして提供する「WOZE」のダブルAI OCRバージョンをリリースしております。その結果、当ソリューションの売上は476,606千円(前年同期比108.6%)となりました。
以上の結果、当事業年度における当社全体の売上高は3,993,779千円(前年同期比109.5%)となり、製品開発に係る外注費は増加したものの、クラウド利用料などの見直しによるコスト削減効果もあり、営業利益は508,053千円(前年同期比131.7%)となりました。また、為替差損32,748千円を営業外費用に計上し、経常利益は504,002千円(前年同期比123.2%)、当期純利益は417,136千円(前年同期比44.8%)となりました。
第30期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

2024/04/03 13:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った各事業における売上予測及び営業利益率を主要な仮定としております。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/04/03 13:00