訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第29期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ809,577千円減少し、2,773,333千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,106,129千円、予定納付法人税の一部が還付となったことによる未収法人税の増加140,987千円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ649,130千円増加し、1,809,961千円となりました。主な要因は、新製品の開発等に伴うソフトウェアの増加389,228千円、社債購入に伴う投資有価証券の増加387,215千円であります。
この結果、総資産は4,583,294千円となり、前事業年度末に比べ160,448千円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ468,566千円減少し、1,957,875千円となりました。主な要因は、主に納付による未払法人税等の減少519,464千円、新規受注が増加したことに伴う契約負債の増加107,022千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ24,979千円増加し、1,119,600千円となりました。主な要因は、各従業員の勤務年数経過に伴う退職給付引当金の増加11,456千円、各役員の在任期間経過による役員退職慰労引当金の増加11,920千円であります。
この結果、負債合計は3,077,476千円となり、前事業年度末に比べ443,587千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ283,138千円増加し、1,505,818千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上417,136千円、配当金の支払144,550千円であります。
第30期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ360,004千円増加し、3,133,337千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加416,153千円、1年以内償還予定社債の振替による有価証券の増加92,642千円、還付に伴う未収還付法人税等の減少140,987千円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ133,550千円増加し、1,943,511千円となりました。主な要因は、新製品の開発等に伴うソフトウェアの増加172,561千円であります。
この結果、総資産は5,076,849千円となり、前事業年度末に比べ493,555千円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ148,315千円増加し、2,106,190千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加92,574千円、新規受注が増加したことに伴う契約負債の増加92,064千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ19,218千円増加し、1,138,818千円となりました。主な要因は、各従業員の勤務年数経過に伴う退職給付引当金の増加31,420千円であります。
この結果、負債合計は3,245,008千円となり、前事業年度末に比べ167,532千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ326,022千円増加し、1,831,840千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上358,837千円、配当金の支払いによる減少74,808千円、その他有価証券評価差額金の増加41,993千円であります。
② 経営成績の状況
第29期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動等があり、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション(DX)への機運の高まりによる営業DX化が中堅・中小企業においても徐々に浸透してきており、また、生産年齢人口の減少に伴うIT人材不足への懸念が増している状況において働き方も大きく変わり、出社する勤務形態が減少し、商談も対面からオンラインに移行し、新たなビジネス形態へと移り変わっております。それにより、一層の業務の効率化や様々なセキュリティ対策、業務の見える化、クラウド化などが求められ、DX推進という流れはさらに加速し、当社の提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような経済環境の中、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」を企業のミッションとして、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、SFA/CRM、MA等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスDXソリューション」、OCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「AIデータエントリーソリューション」の3つのソリューションを軸に、開発及び販売を進めてまいりました。
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。
[ネットワークソリューション]
IT資産管理、PC更新管理、情報漏洩、セキュリティ対策などの機能を有する「AssetView」において、大手企業の導入が増加し、また、クラウド化のニーズが高まる中「AssetView CLOUD」の販売が好調なことから、新規売上は堅調に推移いたしました。また、導入後の支援を行うオンボーディングサポートや、継続的な運用支援を行うプレミアムサポート体制の整備等、サポート体制の強化により、既存顧客の保守契約の更新売上も堅調に推移いたしました。その結果、当ソリューションの売上は2,552,719千円(前年同期比108.2%)となりました。
[セールスDXソリューション]
営業の活動状況を可視化し、企業の売上・生産性向上を可能とするSFAの利用など、営業のDX化が中堅・中小企業においてもニーズが拡大している中、OEM提供製品の堅調な伸びなどからSFAの新規売上が好調に推移致しました。また、継続的なカスタマーサクセスの体制強化等により既存顧客の契約更新が順調に進み既存顧客売上も堅調に推移致しました。その結果、当ソリューションの売上は964,453千円(前年同期比113.7%)となりました。
[AIデータエントリーソリューション]
マークシート入力製品、OCR製品「RightFax」のリプレイスや新規導入による売上が堅調に推移いたしました。また、当事業年度において、データエントリー業務をクラウドサービスとして提供する「WOZE」のダブルAI OCRバージョンをリリースしております。その結果、当ソリューションの売上は476,606千円(前年同期比108.6%)となりました。
以上の結果、当事業年度における当社全体の売上高は3,993,779千円(前年同期比109.5%)となり、製品開発に係る外注費は増加したものの、クラウド利用料などの見直しによるコスト削減効果もあり、営業利益は508,053千円(前年同期比131.7%)となりました。また、為替差損32,748千円を営業外費用に計上し、経常利益は504,002千円(前年同期比123.2%)、当期純利益は417,136千円(前年同期比44.8%)となりました。
第30期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により景気は緩やかに回復しているものの、資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動などによる経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション(DX)への機運の高まりによる営業DX化が中堅・中小企業においても徐々に浸透してきており、また生産労働人口の減少に伴うIT人材不足への懸念が増している状況において、働き方も大きく変わり、出社する勤務形態が減少し、商談も対面からオンラインに移行し、新たなビジネス形態へと移り変わっております。それにより、一層の業務の効率化や様々なセキュリティ対策、業務の見える化、クラウド化などが求められ、DX推進という流れはさらに加速し、当社の提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような経済環境の中、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」を企業のミッションとして、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、SFA/CRM、MA等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスDXソリューション」、OCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「AIデータエントリーソリューション」の3つのソリューションを軸に、開発及び販売を進めてまいりました。
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。
[ネットワークソリューション]
民間企業において、テレワークが多様な働き方の一つの形として定着しつつあり、社外にパソコン等のIT資産が存在する状態が定常化しています。これら社外のIT資産の管理の為に、IT資産管理ツールをクラウド環境で導入する企業が継続して増加しており、当ソリューションにおいてクラウドビジネスが拡大しました。
また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守も、継続的な運用支援を行うプレミアムサポート等により高い更新率を維持し堅調に推移いたしました。その結果、当ソリューションの売上は1,935,477千円となりました。
[セールスDXソリューション]
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより、企業同士の対面の機会が増加し、それに伴い、名刺交換機会も増加傾向となっております。これにより、名刺データ化の需要が増加し、アップセルに寄与しております。また、営業の活動状況を可視化し、企業の売上・生産性向上を可能とするSFAの利用など、営業のDX化が中堅・中小企業においてもニーズが拡大している中、SFAの新規売上、SFAへのプラン変更によるアップセルが堅調に推移致しました。さらに、既存顧客の契約更新も順調に推移致しました。その結果、当ソリューションの売上は874,975千円となりました。
[AIデータエントリーソリューション]
既存製品である「AnyForm」において、注文書等のOCR処理のニーズは継続的にある一方、マークシート入力製品、OCR製品「RightFax」のリプレイスや新規売上が伸びませんでした。その結果、当ソリューションの売上は298,192千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,108,645千円、営業利益451,256千円、経常利益514,578千円、四半期純利益358,837千円となります。
③ キャッシュ・フローの状況
第29期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,106,129千円減少し、2,034,877千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は252,417千円(前年同期は1,064,101千円の資金の獲得)となりました。これは、主に増加要因として税引前当期純利益614,592千円(前年同期比739,769千円減少)、契約負債の増加額107,021千円(前年同期比144,461千円減少)等があった一方で、減少要因として保険返戻金99,743千円(前年同期比842,663千円減少)、法人税等の支払額804,239千円(前年同期比811,733千円増加)等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は731,427千円(前年同期は750,712千円の資金の獲得)となりました。これは、主に増加要因として保険積立金の解約による収入131,735千円(前年同期比973,892千円減少)等があった一方で、減少要因として投資有価証券の取得による支出494,785千円(前年同期比494,785千円増加)、無形固定資産の取得による支出408,107千円(前年同期比94,475千円増加)等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は127,368千円(前年同期は73,986千円の資金の獲得)となりました。これは、主に増加要因として自己株式の処分による収入17,181千円(前年同期比28,547千円減少)等があった一方で、減少要因として配当金の支払額による支出144,550千円(前年同期比139,839千円増加)等があったことによります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりませんので、ソリューション別に記載を行っております。
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当するものがないため記載を省略しております。
b.受注実績
第29期事業年度及び第30期第3四半期累計期間における受注実績は次のとおりであります。
c.販売実績
第29期事業年度及び第30期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を
省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
第29期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,214,287千円(前年同期比112.0%)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人件費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,779,492千円(前年同期比106.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,271,438千円(前年同期比99.0%)と前年度と同程度の水準となりました。この結果、営業利益は508,053千円(前年同期比131.7%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取利息などにより30,570千円(前年同期比117.3%)となりました。営業外費用は、為替差損などにより34,621千円(前年同期比1,286.5%)となりました。この結果、経常利益は504,002千円(前年同期比123.2%)となりました。
(特別損益、当期純利益)
保険返戻金99,743千円等の計上があり、税引前当期純利益は614,592千円(前年同期比45.4%)となりました。また、法人税等合計197,455千円を計上しました。この結果、当期純利益は417,136千円(前年同期比44.8%)となりました。
第30期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,688,315千円となりました。主な内容は人件費、外注費及び経費になります。この結果、売上総利益は1,420,329千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は969,073千円となりました。主な内容は人件費、広告宣伝費になります。この結果、営業利益は451,256千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は65,679千円となりました。主な内容は受取利息、為替差益になります。営業外費用は上場関連費用、支払利息の計上により2,358千円となりました。この結果、経常利益は514,578千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
投資有価証券償還差益17,599千円の計上があり、税引前四半期純利益は532,177千円となりました。また、法人税等合計173,339千円を計上しました。この結果、四半期純利益は358,837千円となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費及び外注費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。また、流動性確保のため、250,000千円の当座貸越契約を締結しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第29期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ809,577千円減少し、2,773,333千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,106,129千円、予定納付法人税の一部が還付となったことによる未収法人税の増加140,987千円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ649,130千円増加し、1,809,961千円となりました。主な要因は、新製品の開発等に伴うソフトウェアの増加389,228千円、社債購入に伴う投資有価証券の増加387,215千円であります。
この結果、総資産は4,583,294千円となり、前事業年度末に比べ160,448千円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ468,566千円減少し、1,957,875千円となりました。主な要因は、主に納付による未払法人税等の減少519,464千円、新規受注が増加したことに伴う契約負債の増加107,022千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ24,979千円増加し、1,119,600千円となりました。主な要因は、各従業員の勤務年数経過に伴う退職給付引当金の増加11,456千円、各役員の在任期間経過による役員退職慰労引当金の増加11,920千円であります。
この結果、負債合計は3,077,476千円となり、前事業年度末に比べ443,587千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ283,138千円増加し、1,505,818千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上417,136千円、配当金の支払144,550千円であります。
第30期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ360,004千円増加し、3,133,337千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加416,153千円、1年以内償還予定社債の振替による有価証券の増加92,642千円、還付に伴う未収還付法人税等の減少140,987千円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ133,550千円増加し、1,943,511千円となりました。主な要因は、新製品の開発等に伴うソフトウェアの増加172,561千円であります。
この結果、総資産は5,076,849千円となり、前事業年度末に比べ493,555千円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ148,315千円増加し、2,106,190千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加92,574千円、新規受注が増加したことに伴う契約負債の増加92,064千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ19,218千円増加し、1,138,818千円となりました。主な要因は、各従業員の勤務年数経過に伴う退職給付引当金の増加31,420千円であります。
この結果、負債合計は3,245,008千円となり、前事業年度末に比べ167,532千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ326,022千円増加し、1,831,840千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上358,837千円、配当金の支払いによる減少74,808千円、その他有価証券評価差額金の増加41,993千円であります。
② 経営成績の状況
第29期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動等があり、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション(DX)への機運の高まりによる営業DX化が中堅・中小企業においても徐々に浸透してきており、また、生産年齢人口の減少に伴うIT人材不足への懸念が増している状況において働き方も大きく変わり、出社する勤務形態が減少し、商談も対面からオンラインに移行し、新たなビジネス形態へと移り変わっております。それにより、一層の業務の効率化や様々なセキュリティ対策、業務の見える化、クラウド化などが求められ、DX推進という流れはさらに加速し、当社の提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような経済環境の中、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」を企業のミッションとして、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、SFA/CRM、MA等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスDXソリューション」、OCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「AIデータエントリーソリューション」の3つのソリューションを軸に、開発及び販売を進めてまいりました。
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。
[ネットワークソリューション]
IT資産管理、PC更新管理、情報漏洩、セキュリティ対策などの機能を有する「AssetView」において、大手企業の導入が増加し、また、クラウド化のニーズが高まる中「AssetView CLOUD」の販売が好調なことから、新規売上は堅調に推移いたしました。また、導入後の支援を行うオンボーディングサポートや、継続的な運用支援を行うプレミアムサポート体制の整備等、サポート体制の強化により、既存顧客の保守契約の更新売上も堅調に推移いたしました。その結果、当ソリューションの売上は2,552,719千円(前年同期比108.2%)となりました。
[セールスDXソリューション]
営業の活動状況を可視化し、企業の売上・生産性向上を可能とするSFAの利用など、営業のDX化が中堅・中小企業においてもニーズが拡大している中、OEM提供製品の堅調な伸びなどからSFAの新規売上が好調に推移致しました。また、継続的なカスタマーサクセスの体制強化等により既存顧客の契約更新が順調に進み既存顧客売上も堅調に推移致しました。その結果、当ソリューションの売上は964,453千円(前年同期比113.7%)となりました。
[AIデータエントリーソリューション]
マークシート入力製品、OCR製品「RightFax」のリプレイスや新規導入による売上が堅調に推移いたしました。また、当事業年度において、データエントリー業務をクラウドサービスとして提供する「WOZE」のダブルAI OCRバージョンをリリースしております。その結果、当ソリューションの売上は476,606千円(前年同期比108.6%)となりました。
以上の結果、当事業年度における当社全体の売上高は3,993,779千円(前年同期比109.5%)となり、製品開発に係る外注費は増加したものの、クラウド利用料などの見直しによるコスト削減効果もあり、営業利益は508,053千円(前年同期比131.7%)となりました。また、為替差損32,748千円を営業外費用に計上し、経常利益は504,002千円(前年同期比123.2%)、当期純利益は417,136千円(前年同期比44.8%)となりました。
第30期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により景気は緩やかに回復しているものの、資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動などによる経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション(DX)への機運の高まりによる営業DX化が中堅・中小企業においても徐々に浸透してきており、また生産労働人口の減少に伴うIT人材不足への懸念が増している状況において、働き方も大きく変わり、出社する勤務形態が減少し、商談も対面からオンラインに移行し、新たなビジネス形態へと移り変わっております。それにより、一層の業務の効率化や様々なセキュリティ対策、業務の見える化、クラウド化などが求められ、DX推進という流れはさらに加速し、当社の提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような経済環境の中、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」を企業のミッションとして、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、SFA/CRM、MA等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスDXソリューション」、OCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「AIデータエントリーソリューション」の3つのソリューションを軸に、開発及び販売を進めてまいりました。
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。
[ネットワークソリューション]
民間企業において、テレワークが多様な働き方の一つの形として定着しつつあり、社外にパソコン等のIT資産が存在する状態が定常化しています。これら社外のIT資産の管理の為に、IT資産管理ツールをクラウド環境で導入する企業が継続して増加しており、当ソリューションにおいてクラウドビジネスが拡大しました。
また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守も、継続的な運用支援を行うプレミアムサポート等により高い更新率を維持し堅調に推移いたしました。その結果、当ソリューションの売上は1,935,477千円となりました。
[セールスDXソリューション]
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより、企業同士の対面の機会が増加し、それに伴い、名刺交換機会も増加傾向となっております。これにより、名刺データ化の需要が増加し、アップセルに寄与しております。また、営業の活動状況を可視化し、企業の売上・生産性向上を可能とするSFAの利用など、営業のDX化が中堅・中小企業においてもニーズが拡大している中、SFAの新規売上、SFAへのプラン変更によるアップセルが堅調に推移致しました。さらに、既存顧客の契約更新も順調に推移致しました。その結果、当ソリューションの売上は874,975千円となりました。
[AIデータエントリーソリューション]
既存製品である「AnyForm」において、注文書等のOCR処理のニーズは継続的にある一方、マークシート入力製品、OCR製品「RightFax」のリプレイスや新規売上が伸びませんでした。その結果、当ソリューションの売上は298,192千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,108,645千円、営業利益451,256千円、経常利益514,578千円、四半期純利益358,837千円となります。
③ キャッシュ・フローの状況
第29期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,106,129千円減少し、2,034,877千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は252,417千円(前年同期は1,064,101千円の資金の獲得)となりました。これは、主に増加要因として税引前当期純利益614,592千円(前年同期比739,769千円減少)、契約負債の増加額107,021千円(前年同期比144,461千円減少)等があった一方で、減少要因として保険返戻金99,743千円(前年同期比842,663千円減少)、法人税等の支払額804,239千円(前年同期比811,733千円増加)等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は731,427千円(前年同期は750,712千円の資金の獲得)となりました。これは、主に増加要因として保険積立金の解約による収入131,735千円(前年同期比973,892千円減少)等があった一方で、減少要因として投資有価証券の取得による支出494,785千円(前年同期比494,785千円増加)、無形固定資産の取得による支出408,107千円(前年同期比94,475千円増加)等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は127,368千円(前年同期は73,986千円の資金の獲得)となりました。これは、主に増加要因として自己株式の処分による収入17,181千円(前年同期比28,547千円減少)等があった一方で、減少要因として配当金の支払額による支出144,550千円(前年同期比139,839千円増加)等があったことによります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりませんので、ソリューション別に記載を行っております。
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当するものがないため記載を省略しております。
b.受注実績
第29期事業年度及び第30期第3四半期累計期間における受注実績は次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 第29期事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第30期第3四半期 累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| ネットワークソリューション | 2,964,713 | 112.3 | 2,602,444 | 118.8 | 1,974,230 | 2,641,197 |
| セールスDXソリューション | 1,111,080 | 103.7 | 878,529 | 120.0 | 876,342 | 879,897 |
| AIデータエントリーソリューション | 491,827 | 99.9 | 178,249 | 109.3 | 283,524 | 163,581 |
| 合計 | 4,567,621 | 108.6 | 3,659,222 | 118.5 | 3,134,097 | 3,684,675 |
c.販売実績
第29期事業年度及び第30期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 第29期事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第30期第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| ネットワークソリューション | 2,552,719 | 108.2 | 1,935,477 |
| セールスDXソリューション | 964,453 | 113.7 | 874,975 |
| AIデータエントリーソリューション | 476,606 | 108.6 | 298,192 |
| 合計 | 3,993,779 | 109.5 | 3,108,645 |
(注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を
省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
第29期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,214,287千円(前年同期比112.0%)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人件費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,779,492千円(前年同期比106.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,271,438千円(前年同期比99.0%)と前年度と同程度の水準となりました。この結果、営業利益は508,053千円(前年同期比131.7%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取利息などにより30,570千円(前年同期比117.3%)となりました。営業外費用は、為替差損などにより34,621千円(前年同期比1,286.5%)となりました。この結果、経常利益は504,002千円(前年同期比123.2%)となりました。
(特別損益、当期純利益)
保険返戻金99,743千円等の計上があり、税引前当期純利益は614,592千円(前年同期比45.4%)となりました。また、法人税等合計197,455千円を計上しました。この結果、当期純利益は417,136千円(前年同期比44.8%)となりました。
第30期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,688,315千円となりました。主な内容は人件費、外注費及び経費になります。この結果、売上総利益は1,420,329千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は969,073千円となりました。主な内容は人件費、広告宣伝費になります。この結果、営業利益は451,256千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は65,679千円となりました。主な内容は受取利息、為替差益になります。営業外費用は上場関連費用、支払利息の計上により2,358千円となりました。この結果、経常利益は514,578千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
投資有価証券償還差益17,599千円の計上があり、税引前四半期純利益は532,177千円となりました。また、法人税等合計173,339千円を計上しました。この結果、四半期純利益は358,837千円となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費及び外注費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。また、流動性確保のため、250,000千円の当座貸越契約を締結しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
