有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1,460,526千円増加し、5,345,528千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,574,890千円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ481,275千円減少し、1,769,812千円となりました。主な要因は、売却に伴う投資有価証券の減少673,898千円であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ979,250千円増加、7,115,340千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ295,798千円増加し、2,555,404千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加202,456千円、契約負債の増加213,409千円、買掛金の減少55,195千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ196,720千円増加し、1,347,069千円となりました。主な要因は、長期契約負債の増加176,807千円であります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ492,519千円増加、3,902,474千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ486,731千円増加し、3,212,865千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加559,351千円、有価証券の償還及び売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少73,542千円であります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクの高まりや米国の政策動向の影響、金融政策の動向や物価上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展は引き続き加速しており、中堅中小企業においても業務のデジタル化とクラウド活用が進んでおります。そのような状況の中、労働人口の減少を背景として人手不足の深刻化により、ITを活用した業務の効率化、自動化による生産性向上へのニーズは一層高まっております。
また、テレワークの拡大により働き方も大きく変わり、クラウド化が進み、情報セキュリティ対策の重要性への認識が一層高まっております。
これらの環境変化などを背景に、企業の生産性及び信頼性向上に寄与する製品及びサービスを提供する当社の各ソリューションが属する市場は今後も以下のとおり、成長することが見込まれております。
(単位:億円)
(注)CRM(営業系)、メール配信プラットフォームマーケティング、マーケティングオートメーションの合計で
算定しております。
このような市場環境の中、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスのもと、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA(※1)/CRM(※2)、MA(※3)、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスDXソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「AIデータエントリーソリューション」の3つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。
その結果、当事業年度における業績は、売上高4,889,796千円(前期比103.9%)、営業利益834,695千円(前期比105.5%)、経常利益867,754千円(前期比104.7%)、当期純利益685,532千円(前期比110.9%)となりました。
(※1)SFA:セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の見える化、
効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。
(※2)CRM:カスタマーリレーションシップマネージメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性
を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。
(※3)MA:マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化する仕組み、
システムのことを意味します。
(売上高)
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。
[ネットワークソリューション]
ネットワークソリューションでは、パソコンやスマートフォン、アプリケーション、クラウドサービス等をセキュリティ対策などの観点からIT資産を統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しております。また、IT資産を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのソリューションサービスや、運用支援サービスを「AssetView」とあわせて提供しております。
テレワークの普及に伴いパソコンが社外に存在することが常態化する中、サーバー管理に係る手間やコストを削減し、常に最新機能の利用ができるクラウドサービスへのニーズは高まっております。このような背景のもと、多くの企業でクラウドサービスの導入が進み、当社AssetViewのクラウドサービスの売上も好調に推移いたしました。
当事業年度においてリリースしたAssetView Cloud+の新バージョンでは、ChatGPTの送信ログを取得できる機能の追加により生成AIのガバナンス強化を図るとともに、ログ分析ツールとの連携を実現する外部システム連携オプションの強化、イベント監視ログアラート機能の追加など、セキュリティ強化に繋がる機能改善を行いました。さらに、脅威を検知・対応するEDR(※1)製品の「SentinelOne® Singularity™」(※2)とAssetViewのログを用いたMDR(※3)サービスの提供を開始しております。これからも機能強化や連携強化を行うことで、クラウドサービス売上のさらなる拡大を牽引してまいります。
その結果、クラウドサービスのARRは1,531百万円となり、前年同期比で32.4%増加しております。それに伴い、当ソリューションの売上に占めるクラウドサービスの売上の比率は、前期より上昇し43.3%となりました。また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守契約も堅調に推移いたしました。
クラウドサービスのARRとチャーンレートの推移は以下の通りであり、チャーンレートは低い水準で推移しております。
(注)1.ARR :Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR(Monthly
Recurring Revenue=月次経常収益)に12を乗じた数値
2.チャーンレート:解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益
の割合の直近12カ月平均
当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(%)で算定」
(※1)EDR(Endpoint Detection and Response):PCやサーバーなどのエンドポイントにおける脅威の検知
と対応を強化するセキュリティソリューション
(※2)「SentinelOne® Singularity™」:SentinelOne,Inc.が提供するAIを活用した自立型EDR・サイバー
セキュリティプラットフォーム
(※3)MDR(Managed Detection and Response):企業のセキュリティ環境を24時間365日体制で専門家が
監視し、脅威の検知、分析、対応までを提供するマネージドセキュリティサービス
その結果、当ソリューションの売上は3,138,936千円(前期比109.5%)となりました。
[セールスDXソリューション]
セールスDXソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上と業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売ならびに運用支援サービスを提供しております。
企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資は引き続き堅調に推移しており、「ホットプロファイル」は、営業活動の可視化を通じた業務効率化や売上生産性向上といった市場ニーズを的確に捉え、事業は堅調に推移いたしました。
当事業年度においては、AI技術を活用した新機能の継続的なリリースに加え、企業データベースの大幅な拡充を実施いたしました。特に、複雑化するグループ企業構造や財務情報の概要を迅速に把握する機能は、顧客企業における営業戦略立案および意思決定の高度化に寄与しています。これらの取り組みにより、営業現場における情報活用の促進と提案活動の効率化が進み、「ホットプロファイル」は次世代型営業プラットフォームとしての地位を確立しています。
また、導入後の顧客支援体制の強化により、利用定着支援や個別課題への対応を推進して顧客満足度を高めた結果、チャーンレートは低い水準で推移しております。これにより安定的なストック収益基盤の強化が進んでおります。
OEM(※)提供による売上は減少したものの、既存顧客の更新及びアップセルが堅調に推移したことにより、OEMを除いたARRは順調に伸びております。
OEM製品を除くARRとチャーンレートの推移は以下の通りであります。
(注)1.ARR :Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR(Monthly
Recurring Revenue=月次経常収益)に12を乗じた数値(OEM製品を除く)
2.チャーンレート:解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益
の割合の直近12カ月平均
当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(%)で算定」(OEM製品を除く)
(※)OEM(Original Equipment Manufacturing):ある企業(委託者)が、別の企業(受託者)に自社ブラン
ドの製品の製造を委託することを意味します。当社開発製品を委託者に提供しております。
その結果、当ソリューションの売上は1,355,634千円(前期比99.6%)となりました。
[AIデータエントリーソリューション]
AIデータエントリーソリューションでは、AI OCR(※)技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。
多くの企業や公共団体には、業務で使用される帳票の中に、データ化されていない様々な帳票が数多く残っており、その帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力が費やされています。労働人口が減少する中、バックオフィス業務のDX化を図り単純作業であるデータ入力業務における人手不足を解消するとともに、入力ミスを削減することが可能なOCR製品を利用する企業等が増えております。
OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、AIデータエントリーソリューションの事業領域は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。
帳票設計が不要なクラウドAI-OCRサービスである「DX OCR」の導入は順調に推移しました。一方、オンプレミス製品の販売からクラウドサービスの提供への移行が進んだことにより売上は減少しました。また、ダブルAI OCRと当社の在宅ワーカーによるOCR結果の確認作業を組み合わせたクラウド型BPOサービスである「WOZE」については従量課金の処理量が減少しました。
その結果、当ソリューションの売上は395,226千円(前期比82.4%)となりました。
※OCR:オプティカルキャラクターリーダーの略で、手書きや印刷された文字をスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を意味します。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,574,890千円増加し、4,740,874千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,619,457千円(前期は923,334千円の資金の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,045,984千円(前期比158,781千円増加)、減価償却費642,163千円(前期比172,460千円増加)、法人税等の支払263,126千円(前期比215,394千円減少)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は58,463千円(前期は366,648千円の資金の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入717,617千円(前期は売却による収入なし)、無形固定資産の取得による支出668,923千円(前期比108,189千円増加)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は123,950千円(前期は37,381千円の資金の支出)となりました。主な要因は、前期に発生した株式の発行による収入が当期は発生しなかったこと(前期比93,696千円減少)、配当金の支払額による支出124,872千円(前期比191千円増加)であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりませんので、ソリューション別に記載を行っております。
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当するものがないため記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,773,701千円(前期比104.9%)となりました。これは主にソフトウェアの減価償却費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,116,095千円(前期比102.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,281,399千円(前期比100.8%)となりました。これは主に体制強化に伴う人材派遣費の増加があった一方で、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金繰入額の減少等により、結果として前期と同水準となったことによるものであります。この結果、営業利益は834,695千円(前期比105.5%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は33,842千円(前期比74.9%)となりました。これは主に前期に計上していた匿名組合投資利益及び助成金収入が当期は発生しなかったことによるものであります。営業外費用は783千円(前期比10.0%)となりました。これは主に前期に計上していた上場関連費用が当期は発生しなかったことによるものであります。この結果、経常利益は867,754千円(前期比104.7%)となりました。
(特別損益、当期純利益)
投資有価証券償還益及び投資有価証券売却益の計上により特別利益は178,229千円(前期比305.4%)となった結果、税引前当期純利益は1,045,984千円(前期比117.9%)となりました。また、法人税等を計上した結果、当期純利益は685,532千円(前期比110.9%)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費及び外注費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。また、流動性確保のため、250,000千円の当座貸越契約を締結しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1,460,526千円増加し、5,345,528千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,574,890千円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ481,275千円減少し、1,769,812千円となりました。主な要因は、売却に伴う投資有価証券の減少673,898千円であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ979,250千円増加、7,115,340千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ295,798千円増加し、2,555,404千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加202,456千円、契約負債の増加213,409千円、買掛金の減少55,195千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ196,720千円増加し、1,347,069千円となりました。主な要因は、長期契約負債の増加176,807千円であります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ492,519千円増加、3,902,474千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ486,731千円増加し、3,212,865千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加559,351千円、有価証券の償還及び売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少73,542千円であります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクの高まりや米国の政策動向の影響、金融政策の動向や物価上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展は引き続き加速しており、中堅中小企業においても業務のデジタル化とクラウド活用が進んでおります。そのような状況の中、労働人口の減少を背景として人手不足の深刻化により、ITを活用した業務の効率化、自動化による生産性向上へのニーズは一層高まっております。
また、テレワークの拡大により働き方も大きく変わり、クラウド化が進み、情報セキュリティ対策の重要性への認識が一層高まっております。
これらの環境変化などを背景に、企業の生産性及び信頼性向上に寄与する製品及びサービスを提供する当社の各ソリューションが属する市場は今後も以下のとおり、成長することが見込まれております。
(単位:億円)
| ソリューション | 市場 | 2024年度 (実績) | 2028年度 (予測) | 出典 |
| ネットワークソリューション | 端末管理・セキュリティ管理ツール市場 | 402 | 544 | 株式会社富士キメラ総研「2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」 |
| セールスDXソリューション | CX/デジタルマーケティング(注) | 1,200 | 1,523 | 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」 |
| AIデータエントリーソリューション | OCRソリューション | 594 | 780 | デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「OCRソリューション市場動向 2025年度版」 |
(注)CRM(営業系)、メール配信プラットフォームマーケティング、マーケティングオートメーションの合計で
算定しております。
このような市場環境の中、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスのもと、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA(※1)/CRM(※2)、MA(※3)、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスDXソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「AIデータエントリーソリューション」の3つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。
その結果、当事業年度における業績は、売上高4,889,796千円(前期比103.9%)、営業利益834,695千円(前期比105.5%)、経常利益867,754千円(前期比104.7%)、当期純利益685,532千円(前期比110.9%)となりました。
(※1)SFA:セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の見える化、
効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。
(※2)CRM:カスタマーリレーションシップマネージメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性
を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。
(※3)MA:マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化する仕組み、
システムのことを意味します。
(売上高)
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。
[ネットワークソリューション]
ネットワークソリューションでは、パソコンやスマートフォン、アプリケーション、クラウドサービス等をセキュリティ対策などの観点からIT資産を統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しております。また、IT資産を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのソリューションサービスや、運用支援サービスを「AssetView」とあわせて提供しております。
テレワークの普及に伴いパソコンが社外に存在することが常態化する中、サーバー管理に係る手間やコストを削減し、常に最新機能の利用ができるクラウドサービスへのニーズは高まっております。このような背景のもと、多くの企業でクラウドサービスの導入が進み、当社AssetViewのクラウドサービスの売上も好調に推移いたしました。
当事業年度においてリリースしたAssetView Cloud+の新バージョンでは、ChatGPTの送信ログを取得できる機能の追加により生成AIのガバナンス強化を図るとともに、ログ分析ツールとの連携を実現する外部システム連携オプションの強化、イベント監視ログアラート機能の追加など、セキュリティ強化に繋がる機能改善を行いました。さらに、脅威を検知・対応するEDR(※1)製品の「SentinelOne® Singularity™」(※2)とAssetViewのログを用いたMDR(※3)サービスの提供を開始しております。これからも機能強化や連携強化を行うことで、クラウドサービス売上のさらなる拡大を牽引してまいります。
その結果、クラウドサービスのARRは1,531百万円となり、前年同期比で32.4%増加しております。それに伴い、当ソリューションの売上に占めるクラウドサービスの売上の比率は、前期より上昇し43.3%となりました。また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守契約も堅調に推移いたしました。
クラウドサービスのARRとチャーンレートの推移は以下の通りであり、チャーンレートは低い水準で推移しております。
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| ARR(百万円) | 1,011 | 1,069 | 1,123 | 1,157 | 1,236 | 1,352 | 1,412 | 1,531 |
| チャーンレート(%) | 0.31 | 0.32 | 0.30 | 0.31 | 0.29 | 0.30 | 0.30 | 0.35 |
(注)1.ARR :Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR(Monthly
Recurring Revenue=月次経常収益)に12を乗じた数値
2.チャーンレート:解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益
の割合の直近12カ月平均
当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(%)で算定」
(※1)EDR(Endpoint Detection and Response):PCやサーバーなどのエンドポイントにおける脅威の検知
と対応を強化するセキュリティソリューション
(※2)「SentinelOne® Singularity™」:SentinelOne,Inc.が提供するAIを活用した自立型EDR・サイバー
セキュリティプラットフォーム
(※3)MDR(Managed Detection and Response):企業のセキュリティ環境を24時間365日体制で専門家が
監視し、脅威の検知、分析、対応までを提供するマネージドセキュリティサービス
その結果、当ソリューションの売上は3,138,936千円(前期比109.5%)となりました。
[セールスDXソリューション]
セールスDXソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上と業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売ならびに運用支援サービスを提供しております。
企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資は引き続き堅調に推移しており、「ホットプロファイル」は、営業活動の可視化を通じた業務効率化や売上生産性向上といった市場ニーズを的確に捉え、事業は堅調に推移いたしました。
当事業年度においては、AI技術を活用した新機能の継続的なリリースに加え、企業データベースの大幅な拡充を実施いたしました。特に、複雑化するグループ企業構造や財務情報の概要を迅速に把握する機能は、顧客企業における営業戦略立案および意思決定の高度化に寄与しています。これらの取り組みにより、営業現場における情報活用の促進と提案活動の効率化が進み、「ホットプロファイル」は次世代型営業プラットフォームとしての地位を確立しています。
また、導入後の顧客支援体制の強化により、利用定着支援や個別課題への対応を推進して顧客満足度を高めた結果、チャーンレートは低い水準で推移しております。これにより安定的なストック収益基盤の強化が進んでおります。
OEM(※)提供による売上は減少したものの、既存顧客の更新及びアップセルが堅調に推移したことにより、OEMを除いたARRは順調に伸びております。
OEM製品を除くARRとチャーンレートの推移は以下の通りであります。
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| ARR(百万円) | 956 | 977 | 1,037 | 1,071 | 1,097 | 1,121 | 1,139 | 1,181 |
| チャーンレート(%) | 0.92 | 0.95 | 0.81 | 0.65 | 0.62 | 0.62 | 0.76 | 0.77 |
(注)1.ARR :Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR(Monthly
Recurring Revenue=月次経常収益)に12を乗じた数値(OEM製品を除く)
2.チャーンレート:解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益
の割合の直近12カ月平均
当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(%)で算定」(OEM製品を除く)
(※)OEM(Original Equipment Manufacturing):ある企業(委託者)が、別の企業(受託者)に自社ブラン
ドの製品の製造を委託することを意味します。当社開発製品を委託者に提供しております。
その結果、当ソリューションの売上は1,355,634千円(前期比99.6%)となりました。
[AIデータエントリーソリューション]
AIデータエントリーソリューションでは、AI OCR(※)技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。
多くの企業や公共団体には、業務で使用される帳票の中に、データ化されていない様々な帳票が数多く残っており、その帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力が費やされています。労働人口が減少する中、バックオフィス業務のDX化を図り単純作業であるデータ入力業務における人手不足を解消するとともに、入力ミスを削減することが可能なOCR製品を利用する企業等が増えております。
OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、AIデータエントリーソリューションの事業領域は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。
帳票設計が不要なクラウドAI-OCRサービスである「DX OCR」の導入は順調に推移しました。一方、オンプレミス製品の販売からクラウドサービスの提供への移行が進んだことにより売上は減少しました。また、ダブルAI OCRと当社の在宅ワーカーによるOCR結果の確認作業を組み合わせたクラウド型BPOサービスである「WOZE」については従量課金の処理量が減少しました。
その結果、当ソリューションの売上は395,226千円(前期比82.4%)となりました。
※OCR:オプティカルキャラクターリーダーの略で、手書きや印刷された文字をスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を意味します。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,574,890千円増加し、4,740,874千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,619,457千円(前期は923,334千円の資金の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,045,984千円(前期比158,781千円増加)、減価償却費642,163千円(前期比172,460千円増加)、法人税等の支払263,126千円(前期比215,394千円減少)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は58,463千円(前期は366,648千円の資金の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入717,617千円(前期は売却による収入なし)、無形固定資産の取得による支出668,923千円(前期比108,189千円増加)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は123,950千円(前期は37,381千円の資金の支出)となりました。主な要因は、前期に発生した株式の発行による収入が当期は発生しなかったこと(前期比93,696千円減少)、配当金の支払額による支出124,872千円(前期比191千円増加)であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりませんので、ソリューション別に記載を行っております。
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当するものがないため記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) |
| ネットワークソリューション | 3,737,461 | 111.5 | 4,070,101 | 117.2 |
| セールスDXソリューション | 1,369,012 | 95.7 | 1,096,099 | 101.2 |
| AIデータエントリーソリューション | 391,719 | 85.5 | 146,541 | 97.7 |
| 合計 | 5,498,193 | 104.9 | 5,312,742 | 112.9 |
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| ネットワークソリューション | 3,138,936 | 109.5 |
| セールスDXソリューション | 1,355,634 | 99.6 |
| AIデータエントリーソリューション | 395,226 | 82.4 |
| 合計 | 4,889,796 | 103.9 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社大塚商会 | 482 | 10.2 | 560 | 11.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,773,701千円(前期比104.9%)となりました。これは主にソフトウェアの減価償却費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,116,095千円(前期比102.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,281,399千円(前期比100.8%)となりました。これは主に体制強化に伴う人材派遣費の増加があった一方で、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金繰入額の減少等により、結果として前期と同水準となったことによるものであります。この結果、営業利益は834,695千円(前期比105.5%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は33,842千円(前期比74.9%)となりました。これは主に前期に計上していた匿名組合投資利益及び助成金収入が当期は発生しなかったことによるものであります。営業外費用は783千円(前期比10.0%)となりました。これは主に前期に計上していた上場関連費用が当期は発生しなかったことによるものであります。この結果、経常利益は867,754千円(前期比104.7%)となりました。
(特別損益、当期純利益)
投資有価証券償還益及び投資有価証券売却益の計上により特別利益は178,229千円(前期比305.4%)となった結果、税引前当期純利益は1,045,984千円(前期比117.9%)となりました。また、法人税等を計上した結果、当期純利益は685,532千円(前期比110.9%)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費及び外注費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。また、流動性確保のため、250,000千円の当座貸越契約を締結しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
