営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当事業年度を含む直近2事業年度及び2026年3月期(予想)の指標の推移は以下のとおりであります。

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期(予想)
売上高成長率(%)	7.2	9.9	8.8
営業利益(千円)	670,106	791,514	870,360

2026年3月期(予想)の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 経営環境

2025/06/23 14:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は2,644,780千円(前期比115.8%)となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費の増加及びソフトウェアの減価償却費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,063,100千円(前期比103.2%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,271,586千円(前期比95.7%)となりました。これは主に役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金繰入額の減少、採用の時期ズレに伴う採用費の減少によるものであります。この結果、営業利益は791,514千円(前年比118.1%)となりました。

2025/06/23 14:34

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行っており、事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識します。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。その際に使用した将来事業計画は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った各事業における製品別の売上予測及び営業利益率を主要な仮定としており、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)

2025/06/23 14:34