有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
匿名組合およびそれに類する組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び建物附属設備	8年～15年
工具、器具及び備品	3年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
5 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社の事業においては、主にオンプレミスのソフトウェアの販売、クラウド・保守サービスを行っており、それぞれの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
(1) オンプレミスのソフトウェア
オンプレミスのソフトウェアについては、顧客との契約に基づきソフトウェアのライセンスを供与する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務はソフトウェアの引渡時点において顧客がソフトウェアの支配を獲得することで履行義務が充足されるため、ソフトウェアの引渡時に収益を認識しております。
(2) クラウド・保守サービス
クラウド・保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。