- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
本信託(第5回新株予約権)は2つの契約(B01及びB02)により構成され、概要は以下のとおりであります。
| 名称 | 新株予約権信託 |
| 受託者 | 馬場沙紀 |
| 交付日 | (B01):当社の株式が東京証券取引所グロース市場へ上場した日から3年経過していることを条件に、直近2か年の決算期末の連結経常利益の合計額が25億円以上かつ直近決算期末日以前3ヶ月の平均時価総額が250億円以上を達成している場合には、達成にかかる当社の決算期末日から6か月が経過した日(B02):当社の株式が東京証券取引所グロース市場へ上場した日から3年経過しており、直近2か年の決算期末の連結経常利益の合計額が25億円以上かつ直近1か年の決算期末日以前3ヶ月の平均時価総額が300億円以上を達成している場合で、かつ、直近1か年の決算期末の連結売上高が100億円以上かつ連結EBITDAが20億円以上の場合には、達成にかかる当社の決算期末日から6か月が経過した日 |
| 受益者 | 受益者適格要件を満たす者なお、当社は、委託者による信託の趣旨に従って、第5回新株予約権を①グループ全社の企業価値向上に多大に貢献を示す者に対してその期待度に応じて行う交付、②新規採用した当社役職員等に対するインセンティブとしての交付等により分配する予定です。具体的な分配先及び分配数は、新株予約権交付ガイドラインに基づき、評価委員会(代表取締役、取締役及び社外役員の最低3名以上で構成)の審議に基づき決定しております。 |
- #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2024/03/19 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2024/03/19 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 博報堂DYグループ | 729,927 | PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業 |
(注)博報堂DYグループには、株式会社博報堂DYホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
- #5 事業の内容
以下において、各事業セグメントの事業の具体的な内容を記載いたします。
なお、2023年8月期における当社グループの連結
売上高に占める各事業セグメントの
売上高(セグメント間の内部
売上高等を除く)の割合は以下のとおりです。
・PRコンサルティング事業:85.8%
- #6 事業等のリスク
当社グループは設立以来、PR関連事業者との長年の取引により関係を構築しているため、当該新規事業者に対して参入障壁を有しているものと認識しております。加えて、当社グループは、PRコンサルティング事業の深化だけでなく、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業も併せ持ち、クライアントのマーケティングニーズに対して総合的なソリューションを提供できるビジネス基盤を有していると認識しています。また、新たな事業開発も継続して実施することにより、競合優位性を保持することが可能と考えております。
(8)売上高・営業利益の季節的変動に関わるリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
2024/03/19 15:00- #7 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2024/03/19 15:00- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変更点として、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2024/03/19 15:00- #9 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日至 2023年11月30日) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,283,645 |
- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,177,862 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2024/03/19 15:00 - #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/19 15:00 - #13 損益計算書関係（連結）
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 360,048千円 | 396,000千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 378,966 | 23,146 |
※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、グループ全体の主な経営指標として売上高、粗利(注1)、営業利益、EBITDA(注2)を特に重視しております。またPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業に含まれるデジタルマーケティング関連の売上高(注3)を重要指標と考えております。加えてPRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの成長性を示す指標としてPRパーソン数(注4)、生産性を示す指標として同社のPRパーソン1人あたり粗利額(注5)を重要指標と考えております。
(注)1.案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
2024/03/19 15:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
PRコンサルティング事業では、引き続き優秀な人材の積極的な採用を進めるとともに、拡大する事業を支えるための案件管理体制の改善を行い、今後の市場の成長を牽引する社内体制の整備に注力いたしました。加えてデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行支援も本格的に開始しました。結果として、株式会社マテリアルでは、リピート発注に加え様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また株式会社ルームズでは、新規顧客の開拓を積極的に行いました。
以上の結果、PRコンサルティング事業のセグメント売上高は3,993,158千円(同8.9%増)、セグメント利益は1,052,823千円(同17.5%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
2024/03/19 15:00- #16 連結損益計算書関係（連結）
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
2024/03/19 15:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/03/19 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
