決議年月日	2025年8月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 984資本組入額 492
新株予約権の行使の条件	ⅰ 業績条件①(売上高)新株予約権者は、2028年6月期及び2029年6月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、いずれの事業年度においても22,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ⅱ 業績条件②(営業利益)業績条件①に関わらず、2029年6月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が1,400百万円を下回った場合、付与された本新株予約権のうち50%を行使することができない(計算の結果1個未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。)。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。ⅲ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

※ 新株予約権証券の発行時(2025年9月30日)における内容を記載しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき400円で有償発行しております。

2026/02/06 15:30

#2 セグメント情報等、第一種中間財務諸表（連結）

前中間会計期間(自2024年7月1日至2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2026/02/06 15:30

#3 セグメント表の脚注

(注)	1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等であります。
	2.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
	3.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

2026/02/06 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、集客基盤の強化に注力いたしました。具体的には、継続的なSEO施策に加え、リゾートバイト情報を網羅的に発信する専門メディアの新規立ち上げを通じた認知度向上を図りました。
以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当中間会計期間における売上高は7,748,191千円(前年同期比8.3%増)、営業利益は598,203千円(前年同期比8.1%増)、経常利益は605,015千円(前年同期比8.1%増)、中間純利益は379,601千円(前年同期比2.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

2026/02/06 15:30

#5 重要な契約等（連結）

分割会社(2025年12月31日現在)

①商号	株式会社ダイブ
1株あたり純資産	271.03円
売上高	13,781百万円
営業利益	755百万円

承継会社

①商号	株式会社ダイブ分割準備会社1号	株式会社ダイブ分割準備会社2号
1株あたり純資産	10,000円	10,000円
売上高	―	―
営業利益	―	―

最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。

2026/02/06 15:30