#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権者は、2023年6月期から2027年6月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、9,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。
2024/09/26 15:01
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 「情報システム事業」は、取引先の情報システム周りの全般的なサポート等のサービスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメントの負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/09/26 15:01
#4 事業の内容: 人材派遣とは、派遣会社(当社)と雇用契約を締結した社員を、労働者派遣契約を締結した企業(派遣先)に派遣することをいいます。当社は、労働者派遣契約に基づき派遣先から派遣料金を受領することで収益を計上しており、派遣社員に給与の支払いを行った後の差額が当社の利益となります。
なお、観光HR事業の売上高のうち、98.4%(2024年6月期)が人材派遣業によるものであります。
(人材紹介)
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#5 事業等のリスク: (発生時期:四半期毎発生可能性:高影響度:中)
当社の売上構成比が最も大きい観光HR事業の多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでいることから、繁忙期である夏季に当社の派遣スタッフ等の人数が増大する傾向にあります。また、地方創生事業についても同様に夏季が繁忙期であることから、この期間に収益が増加する傾向が強く、当社の売上高の推移は年間を通じて平準化されず四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります(コロナ禍以前の2019年3月期年間売上高に占める同年8月度の売上高割合は1割強であります。)。
なお、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により2020年3月期第4四半期から2023年6月期においては通常の四半期ごとの業績変動と異なっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した2024年6月期は、夏季に収益が増加する傾向に戻っております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメントの負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2024/09/26 15:01
#7 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業規模と収益性を測る指標として売上高及び営業利益を重要指標としております。
また、当社の主力事業である観光HR事業では、売上拡大に直結する派遣スタッフ等の就業者数の増加及び就業者1人当たりの売上高拡大を重要指標としております。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 観光業界におきましては、訪日外国人旅行者による宿泊等の体験型サービス消費が増加し、国内観光業におけるインバウンド需要の増加が見られました(出典:国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査」)。また、訪日外国人旅行者が2024年6月で4ヶ月連続300万人を突破し、単月としては過去最高の313.5万人を記録しました(出典:JNTO 日本政府観光局「訪日外客数(2024年6月推計値)」)。加えて、当事業年度における日本人国内旅行消費額が前年を上回り、日本人の宿泊需要も増加しておりました(出典:国土交通省観光庁「旅行・観光消費動向調査2024年4-6月期(速報)」)。このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、継続的な広告宣伝投資を行い求職者の確保に努めてまいりました。
以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当事業年度における売上高は12,363,389千円(前期比49.6%増)、営業利益は542,316千円(前期比351.9%増)、経常利益は546,588千円(前期比296.3%増)、当期純利益は320,998千円(前期比90.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2024/09/26 15:01
#10 製品及びサービスごとの情報: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/09/26 15:01
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各支店及び施設単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各支店及び施設の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定の上、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高及び人件費や変動費等の経費の見積りに係る主要な仮定が含まれております。
将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2024/09/26 15:01
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/09/26 15:01