有価証券報告書-第24期(2023/07/01-2024/06/30)

(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消し、観光業界では訪日外国人旅行者の増加が続き、景気は緩やかな回復傾向が見られます。一方で、資源・エネルギー価格の高騰、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
観光業界におきましては、訪日外国人旅行者による宿泊等の体験型サービス消費が増加し、国内観光業におけるインバウンド需要の増加が見られました(出典:国土交通省 観光庁「訪日外国人消費動向調査」)。また、訪日外国人旅行者が2024年6月で4ヶ月連続300万人を突破し、単月としては過去最高の313.5万人を記録しました(出典:JNTO 日本政府観光局「訪日外客数(2024年6月推計値)」)。加えて、当事業年度における日本人国内旅行消費額が前年を上回り、日本人の宿泊需要も増加しておりました(出典:国土交通省 観光庁「旅行・観光消費動向調査2024年4-6月期(速報)」)。このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、継続的な広告宣伝投資を行い求職者の確保に努めてまいりました。
以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当事業年度における売上高は12,363,389千円(前期比49.6%増)、営業利益は542,316千円(前期比351.9%増)、経常利益は546,588千円(前期比296.3%増)、当期純利益は320,998千円(前期比90.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(観光HR事業)
観光HR事業におきましては、宿泊業等を中心とした日本人国内旅行者の宿泊需要に加え、訪日インバウンド市場の活性化に伴い、当社取引先である宿泊施設等の人材需要が引き続き旺盛でありました。取引先企業の人手不足の課題を解決すべく、特定技能の宿泊分野において、観光・宿泊業の専門スキルを学ぶ外国人学生に向けた日本での就労支援を行うため、海外の教育機関等とMOU(協力覚書)締結いたしました。また、求職者の利便性向上を図るためのホームページ(リゾートバイトダイブ)のリニューアル及び求職者向けの「勤務先レビュー」の公開や、翌期も見据えた求職者確保のための大型広告宣伝投資を行ってまいりました。これにより、2023年7月～2024年6月における年間就業者数は9,320名(前期比18.8%増)、LINE友だち数は128,065名(前期比61.6%増)となりました。
その他に、派遣スタッフの勤務期間長期化への取り組みも奏功し、派遣スタッフ1名当たりの売上高は1,244千円(前期比27.1%増)となりました。
以上の結果として、当セグメントの当事業年度における売上高は11,788,061千円(前期比51.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は884,717千円(前期比158.6%増)となりました。
(地方創生事業)
地方創生事業におきましては、2023年7月1日に茨城県常陸大宮市に「ザランタンひたち大宮」を新規開業、2024年3月1日に香川県東かがわ市に滞在型アウトドアホテルである「クラフトホテル瀬戸内」を新規開業いたしました。また、2024年4月1日に香川県東かがわ市の大池オートキャンプ場の指定管理者となり運営を開始し、グランピング施設を兼ね備えた「ザランタン東かがわ」としての開業準備(2024年7月1日に営業開始)を進めてまいりました。
既存のグランピング施設においては、本格シーズン到来に向け積極的に設備投資を行い、集客強化及びアクティビティコンテンツや施設インフラの拡充等を進めてまいりました。
以上の結果として、当セグメントの当事業年度における売上高は491,499千円(前期比29.4%増)となり、セグメント損失(営業損失)は314,345千円(前期は168,656千円の営業損失)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、未経験エンジニアの育成や、大型案件獲得及び年度末需要獲得等の営業活動に加えて、工数管理による早期納品等に努めました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は83,827千円(前期比4.4%増)となり、セグメント損失(営業損失)は28,054千円(前期は53,507千円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ504,086千円増加し、3,245,993千円となりました。これは主に、公募増資等により現金及び預金が260,319千円、売上高の増加により売掛金が232,784千円増加したことによるものであります。
当事業年度における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ664,813千円増加し、1,068,952千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業や増設等に伴い有形固定資産が488,734千円増加したこと、及び地方創生事業における宿泊予約・宿泊者情報管理システムの開発に伴い無形固定資産が140,246千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,314,946千円となり、前事業年度末に比べ1,168,900千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ382,023千円増加し、2,176,113千円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が191,517千円、観光HR事業における就業者の増加により未払金が139,131千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ145,277千円減少し、242,842千円となりました。これは主に、弁済により長期借入金が174,531千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,418,956千円となり、前事業年度末に比べ236,745千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ932,154千円増加し、1,895,989千円となりました。これは、公募増資により資本金及び資本剰余金が611,156千円、当期純利益の計上により利益剰余金が320,998千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期初に比べ260,319千円増加し、2,038,006千円(前期末1,777,687千円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は626,222千円となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益が538,228千円、未払金の増減が116,666千円あった一方で、減少要因として売上債権の増減が232,784千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は728,415千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業や増設等に伴い、有形固定資産の取得による支出が498,085千円、地方創生事業における宿泊予約・宿泊者情報管理システムの開発に伴い無形固定資産の取得による支出が153,402千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は362,512千円となりました。これは主に、増加要因として公募増資による収入が611,156千円、長期借入れによる収入が200,000千円あった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出が398,609千円、社債の償還による支出が70,000千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
観光HR事業	11,788,061	51.0
地方創生事業	491,499	29.4
情報システム事業	83,827	4.4
合計	12,363,389	49.6

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度において重要なものは「第5 [経理の状況] 1 [財務諸表等] (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は12,363,389千円(前期比49.6%増)となりました。これは主に観光HR事業において、当社の取引先である観光施設の人材需要が旺盛であり、当社への人材オーダーも増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、9,410,961千円(前期比51.5%増)となりました。これは主に観光HR事業における派遣スタッフの増加により、派遣人件費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は2,952,427千円(前期比43.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,410,111千円(前期比24.6%増)となりました。これは主に売上規模の拡大に伴い従業員が増加し、給料手当が増加したことによるものです。その結果、営業利益は542,316千円(前期比351.9%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は派遣スタッフの前払いによる手数料収入等を計上し21,669千円(前期比15.3%減)となり、営業外費用は新規上場に伴う上場関連費用、支払利息及び社債利息等を計上し17,397千円(前期比127.0%増)となりました。その結果、経常利益は546,588千円(前期比296.3%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において、特別利益は発生しておりません。
当事業年度における特別損失は建物及び構築物の除却による損失を3,846千円、ソフトウエアの除却による損失を3,766千円計上し、8,359千円となりました。また、繰越欠損金が解消したこと、及び公募増資により資本金が増加し、留保金課税が適用されたことに伴い法人税、住民税及び事業税の負担が増加いたしました。さらに、繰越欠損金の解消による繰延税金資産の減少に伴いプラス(損失側)の法人税等調整額を計上したことにより、法人税等の負担が増加し、当期純利益は320,998千円(前期比90.7%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、事業規模の拡大による人件費や、観光HR事業における認知度向上・登録者増加に必要な広告宣伝費、地方創生事業における宿泊施設の新規開業費用であります。これらの資金需要につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び内部資金にて賄う方針であります。今後は、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針であります。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2[事業の状況] 1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 [事業の状況] 3 [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。