有価証券報告書-第25期(2024/07/01-2025/06/30)

(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、訪日外国人旅行者と旅行消費額の増加や個人消費の拡大等、社会・経済活動の正常化に向け緩やかな回復傾向が続いた一方で、米国におけるトランプ政権の経済政策動向に対する先行きの不確実性や、為替の変動及びエネルギー・原材料価格の高騰に加えて、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
観光業界におきましては、観光庁「インバウンド消費動向調査」(2025年4-6月期の調査結果(1次速報))によりますと、訪日外国人旅行消費額は2兆5,250億円(前期比18.0%増)となり、消費内訳の構成比を見ますと、宿泊費が38.5%と最も高くなっております。また、訪日外客数は、6月として過去最高を記録し、過去最速となる6か月で2,000万人を突破しました(出典:JNTO 日本政府観光局「訪日外客数(2025 年6月推計値)」)。
このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、継続的な広告宣伝投資を行い、公式LINEの友だち数が18万人(前期比44.7%増)を突破し競争優位性の維持に努めました。また、観光業界特化型SaaSをリリースし、宿泊施設における人材管理の効率化を支援することで顧客とのリレーション強化に取り組みました。
以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当事業年度における売上高は13,781,848千円(前期比11.5%増)、営業利益は755,966千円(前期比39.4%増)、経常利益は769,087千円(前期比40.7%増)、当期純利益は454,620千円(前期比41.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、「情報システム事業」については量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
(観光HR事業)
当事業年度においては、引き続き宿泊業等を中心としたインバウンド市場が活況を呈し、当社取引先である宿泊施設等の人材需要が堅調に推移いたしました。
当事業年度においては、国内人材に加えてワーキングホリデー外国人人材の確保に向けた広告宣伝投資が奏功し、就業者数は14,555名(前期比24.3%増)と過去最高を更新しました。また、就業期間の延伸やマッチング精度の向上等により就業者1人あたりの売上高が前期比で8.0%上昇し、期末時点の過去最高水準を更新しました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は12,973,477千円(前期比10.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,273,363千円(前期比1.6%増)となりました。
(地方創生事業)
当事業年度は、先行投資フェーズから収益化フェーズへの転換期となりました。既存グランピング施設の認知度向上や、オペレーションの最適化といった取り組みを推進した結果、売上高は前期比で61.2%の増加となりました。
一方で、当社が保有・運営する「クラフトホテル瀬戸内」に関しては、当初計画から見た実績の進行状況に乖離が生じており、今後の収益性の見通しを慎重に検討した結果、減損の兆候が認められると判断し、減損損失109,871千円を特別損失に計上いたしました。また、将来の使用見込みがなくなった東かがわ市にて使用する固定資産の除却に伴い、固定資産除却損23,841千円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は792,118千円(前期比61.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5,772千円(前期は260,980千円の営業損失)となりました。
(その他)
当事業年度より報告セグメントの区分を変更している情報システム事業等で構成されるその他の事業においては、売上高は16,252千円(前期比80.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は52,498千円(前期は2,760千円の営業損失)となりました。
② 当期の財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ125,468千円増加し、3,371,461千円となりました。これは主に、自己株式の取得にかかる買い付け代金を証券会社に先払いしたことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1,046千円減少し、1,067,906千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業に伴い有形固定資産が75,870千円増加した一方で、クラフトホテル瀬戸内で保有している固定資産に対し減損損失を109,871千円を計上したことによるものであります。
この結果、総資産は4,439,368千円となり、前事業年度末に比べ124,422千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ278,646千円減少し、1,897,467千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の返済が進んだことや、前事業年度末が銀行休業日であった影響で当事業年度の支払額が増加し、未払金や預り金が減少したことによるものです。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ26,761千円増加し、269,603千円となりました。これは主に、長期借入金の返済を進めた一方で、新規の借入を実行したことにより、前事業年度に比べ13,828千円増加しました。また、地方創生事業の新施設の開業や、オフィス移転等に伴い、資産除去債務が前事業年度に比べ12,933千円増加しました。
この結果、負債合計は2,167,071千円となり、前事業年度末に比べ251,885千円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ376,307千円増加し、2,272,297千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が454,620千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が100,075千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期初に比べ27,498千円増加し、2,065,504千円(前期末2,038,006千円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は268,439千円となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益が631,873千円あった一方で、減少要因として法人税等の支払いが290,818千円、前渡金の増加が100,593千円、未払消費税等の減少が111,100千円あったことに加え、前事業年度末が銀行休業日であった影響で当事業年度の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は210,495千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業や増設等に伴い、有形固定資産の取得による支出が89,920千円、システム開発に伴い無形固定資産の取得による支出が92,023千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は30,446千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入による収入が101,668千円、長期借入れによる収入が100,000千円あった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出が153,575千円、自己株式の取得による支出が100,975千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
観光HR事業	12,973,477	10.1
地方創生事業	792,118	61.2
その他	16,252	△80.6
合計	13,781,848	11.5

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
2.従来、報告セグメントとしていた「情報システム事業」については、当事業年度より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度において重要なものは「第5 [経理の状況] 1 [財務諸表等] (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は13,781,848千円(前期比11.5%増)となりました。これは主に観光HR事業において、当社の取引先である観光施設の人材需要が旺盛であり、当社への人材オーダーも増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、10,314,540千円(前期比9.6%増)となりました。これは主に観光HR事業における派遣スタッフの増加により、派遣人件費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は3,467,307千円(前期比17.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,711,340千円(前期比12.5%増)となりました。これは主に売上規模の拡大に伴い従業員が増加し、給料手当が増加したことや、継続的な広告宣伝投資を行い、広告宣伝費が増加しました。その結果、営業利益は755,966千円(前期比39.4%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は派遣スタッフの前払いによる手数料収入等を計上し19,047千円(前期比12.1%減)となり、営業外費用は支払利息及び自己株式取得費用等を計上し5,926千円(前期比65.9%減)となりました。その結果、経常利益は769,087千円(前期比40.7%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において、特別利益は助成金収入等の計上により46,908千円となりました。
当事業年度における特別損失は固定資産の減損損失による損失を109,871千円、固定資産の除却による損失を30,839千円、固定資産の圧縮記帳による損失を43,411千円計上し、184,122千円(前期比21倍)となりました。また、当事業年度の法人税等調整額を含めた税効果計算後の法人税等合計は、177,253千円(前期比18.4%減)となりました。その結果当期純利益は454,620千円(前期比41.6%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、事業規模の拡大による人件費や、観光HR事業における認知度向上・登録者増加に必要な広告宣伝費、地方創生事業における宿泊施設の新規開業費用であります。これらの資金需要につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び内部資金にて賄う方針であります。今後は、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針であります。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速且つ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2[事業の状況] 1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 [事業の状況] 3 [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。