訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第23期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度における我が国の経済状況は新型コロナウイルス感染症の収束により国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により、経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前に向け回復しつつあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は急激な人材需要の回復を見込み、効率化や生産性向上を目的とした社内オペレーションの見直し及びシステム開発による業務のIT化を進めてまいりました。
以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に、当社の業績は堅調に推移しました。当事業年度における売上高は8,265,919千円(前期比106.2%増)、営業利益は120,007千円(前期は84,755千円の営業損失)、経常利益は137,932千円(前期比480.0%増)、当期純利益は168,348千円(前期比1,364.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(観光HR事業)
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束による行動制限の緩和や、政府の旅行需要喚起策である全国旅行支援の実施を受け、国内旅行需要は急激に回復し、さらに入国制限の解除により外国人観光客の需要も回復し始めております。当社の取引先である観光施設の宿泊予約の増加に伴い、当社への人材オーダーも増加いたしました。
また、2023年6月期の新規応募者数は、35,832名(前期比392.5%増)、稼働スタッフ数は7,845名(前期比183.8%増)と堅調に推移いたしました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は7,805,916千円(前期比110.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は342,171千円(前期比2,078.2%増)となりました。
(地方創生事業)
当事業年度においては、既存施設へ投資を継続するとともに、集客メディア「GLAMPICKS」の強化を行い、掲載件数は前期比162件増の467件(2023年6月末現在)と堅調に推移しております。
また、2022年7月には栃木県鹿沼市に「ザランタン鹿沼」を新規開業いたしましたが、2023年3月末に「ザランタン東かがわ」の営業を終了いたしました。その他に、本格的なホテル事業への参入に向け、香川県東かがわ市に土地、建物を取得し、2024年初旬の開業を予定しております。
一方で、新規開業施設への投資や、自社開発による宿泊予約システムへの投資も強化いたしました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は379,729千円(前期比52.6%増)となり、セグメント損失(営業損失)は168,656千円(前期は62,017千円の営業損失)となりました。
(情報システム事業)
当事業年度においては、未経験エンジニアの育成や営業活動の強化を行ってまいりました。
また、営業案件獲得も目的としたセールスパートナーの開拓も強化いたしました。
現在、収益化を目指し、未経験エンジニアを積極的に採用し、育成する投資期間であります。
以上の結果として、当セグメントの売上高は80,273千円(前期比43.6%増)となり、セグメント損失(営業損失)は53,507千円(前期は38,597千円の営業損失)となりました。
第24期第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、観光業界では訪日旅行等の増加により需要回復が見られ、個人消費の増加、雇用及び所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、国際情勢の不安や資源、エネルギー価格の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は行動制限の緩和や、2023年11月における訪日外国人宿泊者数が新型コロナウイルス感染症流行前の2019年同月の131.1%(出典:国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」)まで力強く回復したこと等により、国内観光業における急激な人材需要の回復に対応するために継続的な広告宣伝投資、生産性向上を目的とした社内オペレーションの改修及びシステム開発による業務のIT化を進めてまいりました。
以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当第2四半期累計期間における売上高は6,223,750千円、営業利益は465,089千円、経常利益は471,283千円、四半期純利益は298,504千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(観光HR事業)
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束による行動制限の解除や外国人旅行者の回復に伴い、当社取引先である宿泊施設等の人材需要が急激に回復いたしました。
当第2四半期累計期間における取り組みとして、当社ホームページ(リゾートバイトダイブ)に求職者向けの「勤務先レビュー」を公開いたしました。当該レビューは、勤務を終えた当社派遣スタッフが職場の雰囲気、働きやすさ、住環境等を評価のうえ当該情報を公開し、求職者と勤務先のマッチング精度向上を図っております。
以上の結果として、当セグメントの売上高は5,889,877千円となり、セグメント利益(営業利益)は521,214千円となりました。
(地方創生事業)
当第2四半期累計期間においては、既存施設や本格的なホテルの新規開業に向け、積極的に投資を行ってまいりました。
また、10月以降も真夏日が続く記録的な猛暑や局地的な豪雨、12月に入ってからは降雪による影響等もありましたが、一部施設におけるテントの増設等が功を奏し、売上高については堅調に推移しました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は291,858千円となり、セグメント損失(営業損失)は40,178千円となりました。
(情報システム事業)
当第2四半期累計期間においては、未経験エンジニアの育成や営業活動の強化を積極的に行ってまいりました。
現在、未経験エンジニアの育成強化を行うことで収益力向上を図ってまいります。
以上の結果として、当セグメントの売上高は42,015千円となり、セグメント損失(営業損失)は15,947千円となりました。
② 財政状態の状況
第23期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ637,437千円増加し、2,741,906千円となりました。これは主に、売上高の増加により売掛金が462,419千円、現金及び預金が196,336千円増加したことによるものであります。
当事業年度における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ168,833千円増加し、404,139千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業や増設等に伴い有形固定資産が109,367千円増加したこと、及び税効果会計における企業分類の変更に伴い繰延税金資産が45,918千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,146,045千円となり、前事業年度末に比べ806,270千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ873,107千円増加し、1,794,090千円となりました。これは主に、観光HR事業における稼働スタッフの増加等により未払金が379,011千円増加したこと、及び未払消費税等が200,756千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ235,185千円減少し、388,120千円となりました。これは主に、約定弁済及び償還により長期借入金が159,489千円、社債が70,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,182,210千円となり、前事業年度末に比べ637,922千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ168,348千円増加し、963,835千円となりました。これは、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が168,348千円増加したことによるものであります。
第24期第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ105,681千円増加し、2,847,588千円となりました。これは主に、売上高の増加により売掛金が214,434千円の増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ423,283千円増加し、827,422千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業に向けた設備投資の実施等に伴い有形固定資産が347,439千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,675,011千円となり、前事業年度末に比べ528,965千円増加しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ117,899千円増加し、1,911,989千円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が128,899千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ112,561千円増加し、500,681千円となりました。これは主に、新規借入の実行により長期借入金が82,182千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,412,671千円となり、前事業年度末に比べ230,460千円増加しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ298,504千円増加し、1,262,339千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が298,504千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第23期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期初に比べ196,336千円増加し、1,777,687千円(前期末1,581,350千円)となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は587,920千円(前年同期は210,621千円の資金の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益が123,278千円、未払金の増減額が376,488千円、未払消費税等の増減額が200,749千円あった一方で、減少要因として、売上債権の増減額が462,419千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は156,427千円(前年同期は64,765千円の資金の支出)となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業や増設等に伴い、有形固定資産の取得による支出が144,001千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は235,156千円(前年同期は234,481千円の資金の支出)となりました。これは、約定弁済及び償還により、長期借入金の返済による支出が165,156千円、社債の償還による支出が70,000千円あったことによるものであります。
第24期第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期初に比べ113,242千円減少し、1,664,444千円(前期末1,777,687千円)となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は250,180千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益が471,283千円、未払金の増減額が90,152千円あった一方で、減少要因として、売上債権の増減額が214,434千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は456,271千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業に向けた設備投資の実施等に伴い、有形固定資産の取得による支出が332,587千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は92,849千円となりました。これは主に、新規借入の実行による収入が200,000千円あった一方で、約定弁済及び償還により、長期借入金の返済による支出が72,151千円、社債の償還による支出が35,000千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第23期事業年度及び第24期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本届出書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度において重要なものは「第5 [経理の状況] 1 [財務諸表等] (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
第23期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は8,265,919千円(前期比106.2%増)となりました。これは主に観光HR事業において新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴い、当社の取引先である観光施設の人材需要が増加し、当社への人材オーダーも増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、6,211,213千円(前期比101.6%増)となりました。これは主に観光HR事業における派遣スタッフの増加により、派遣人件費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は2,054,705千円(前期比121.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,934,698千円(前期比90.8%増)となりました。これは主に派遣スタッフ等の集客にかかる広告宣伝費が増加したことによるものです。その結果、営業利益は120,007千円(前期は84,755千円の営業損失)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は派遣スタッフの前払いによる手数料収入や新型コロナウイルス感染症により休業した派遣スタッフの雇用調整助成金等を計上し25,588千円(前期比78.1%減)となり、営業外費用は支払利息及び社債利息等を計上し7,663千円(前期比7.4%減)となりました。その結果、経常利益は137,932千円(前期比480.0%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において、特別利益は発生しておりません。
当事業年度における特別損失は構築物の売却による損失を12,041千円、ソフトウエアの除却による損失を2,612千円計上し、14,653千円となりました。また、繰越欠損金の活用等に伴い法人税、住民税及び事業税の負担が少ないことや、繰延税金資産の計上に伴いマイナス(利益側)の法人税等調整額を計上したことにより、当期純利益は168,348千円(前期比1,364.6%増)となりました。
第24期第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は6,223,750千円となりました。これは主に観光HR事業において新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴い、当社の取引先である観光施設の人材需要が増加し、当社への人材オーダーも増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、4,714,968千円となりました。これは主に観光HR事業における派遣スタッフの増加により、派遣人件費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は1,508,781千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、1,043,692千円となりました。これは主に、従業員の増加による人件費や派遣スタッフ等の集客にかかる広告宣伝費を多額に計上したことによるものです。その結果、営業利益は465,089千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は派遣スタッフの前払いによる手数料収入等を計上し11,805千円となり、営業外費用は支払利息及び社債利息、上場関連費用等を計上し5,610千円となりました。その結果、経常利益は471,283千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりませんが、繰越欠損金が解消されたことに伴い税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を172,779千円計上しました。その結果、四半期純利益は298,504千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、事業規模の拡大による人件費や、観光HR事業における認知度向上・登録者増加に必要な広告宣伝費、地方創生事業における宿泊施設の新規開業費用であります。これらの資金需要につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び内部資金にて賄う方針であります。今後は、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針であります。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2[事業の状況] 1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 [事業の状況] 3 [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第23期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度における我が国の経済状況は新型コロナウイルス感染症の収束により国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により、経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前に向け回復しつつあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は急激な人材需要の回復を見込み、効率化や生産性向上を目的とした社内オペレーションの見直し及びシステム開発による業務のIT化を進めてまいりました。
以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に、当社の業績は堅調に推移しました。当事業年度における売上高は8,265,919千円(前期比106.2%増)、営業利益は120,007千円(前期は84,755千円の営業損失)、経常利益は137,932千円(前期比480.0%増)、当期純利益は168,348千円(前期比1,364.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(観光HR事業)
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束による行動制限の緩和や、政府の旅行需要喚起策である全国旅行支援の実施を受け、国内旅行需要は急激に回復し、さらに入国制限の解除により外国人観光客の需要も回復し始めております。当社の取引先である観光施設の宿泊予約の増加に伴い、当社への人材オーダーも増加いたしました。
また、2023年6月期の新規応募者数は、35,832名(前期比392.5%増)、稼働スタッフ数は7,845名(前期比183.8%増)と堅調に推移いたしました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は7,805,916千円(前期比110.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は342,171千円(前期比2,078.2%増)となりました。
(地方創生事業)
当事業年度においては、既存施設へ投資を継続するとともに、集客メディア「GLAMPICKS」の強化を行い、掲載件数は前期比162件増の467件(2023年6月末現在)と堅調に推移しております。
また、2022年7月には栃木県鹿沼市に「ザランタン鹿沼」を新規開業いたしましたが、2023年3月末に「ザランタン東かがわ」の営業を終了いたしました。その他に、本格的なホテル事業への参入に向け、香川県東かがわ市に土地、建物を取得し、2024年初旬の開業を予定しております。
一方で、新規開業施設への投資や、自社開発による宿泊予約システムへの投資も強化いたしました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は379,729千円(前期比52.6%増)となり、セグメント損失(営業損失)は168,656千円(前期は62,017千円の営業損失)となりました。
(情報システム事業)
当事業年度においては、未経験エンジニアの育成や営業活動の強化を行ってまいりました。
また、営業案件獲得も目的としたセールスパートナーの開拓も強化いたしました。
現在、収益化を目指し、未経験エンジニアを積極的に採用し、育成する投資期間であります。
以上の結果として、当セグメントの売上高は80,273千円(前期比43.6%増)となり、セグメント損失(営業損失)は53,507千円(前期は38,597千円の営業損失)となりました。
第24期第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、観光業界では訪日旅行等の増加により需要回復が見られ、個人消費の増加、雇用及び所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、国際情勢の不安や資源、エネルギー価格の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は行動制限の緩和や、2023年11月における訪日外国人宿泊者数が新型コロナウイルス感染症流行前の2019年同月の131.1%(出典:国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」)まで力強く回復したこと等により、国内観光業における急激な人材需要の回復に対応するために継続的な広告宣伝投資、生産性向上を目的とした社内オペレーションの改修及びシステム開発による業務のIT化を進めてまいりました。
以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当第2四半期累計期間における売上高は6,223,750千円、営業利益は465,089千円、経常利益は471,283千円、四半期純利益は298,504千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(観光HR事業)
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束による行動制限の解除や外国人旅行者の回復に伴い、当社取引先である宿泊施設等の人材需要が急激に回復いたしました。
当第2四半期累計期間における取り組みとして、当社ホームページ(リゾートバイトダイブ)に求職者向けの「勤務先レビュー」を公開いたしました。当該レビューは、勤務を終えた当社派遣スタッフが職場の雰囲気、働きやすさ、住環境等を評価のうえ当該情報を公開し、求職者と勤務先のマッチング精度向上を図っております。
以上の結果として、当セグメントの売上高は5,889,877千円となり、セグメント利益(営業利益)は521,214千円となりました。
(地方創生事業)
当第2四半期累計期間においては、既存施設や本格的なホテルの新規開業に向け、積極的に投資を行ってまいりました。
また、10月以降も真夏日が続く記録的な猛暑や局地的な豪雨、12月に入ってからは降雪による影響等もありましたが、一部施設におけるテントの増設等が功を奏し、売上高については堅調に推移しました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は291,858千円となり、セグメント損失(営業損失)は40,178千円となりました。
(情報システム事業)
当第2四半期累計期間においては、未経験エンジニアの育成や営業活動の強化を積極的に行ってまいりました。
現在、未経験エンジニアの育成強化を行うことで収益力向上を図ってまいります。
以上の結果として、当セグメントの売上高は42,015千円となり、セグメント損失(営業損失)は15,947千円となりました。
② 財政状態の状況
第23期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ637,437千円増加し、2,741,906千円となりました。これは主に、売上高の増加により売掛金が462,419千円、現金及び預金が196,336千円増加したことによるものであります。
当事業年度における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ168,833千円増加し、404,139千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業や増設等に伴い有形固定資産が109,367千円増加したこと、及び税効果会計における企業分類の変更に伴い繰延税金資産が45,918千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,146,045千円となり、前事業年度末に比べ806,270千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ873,107千円増加し、1,794,090千円となりました。これは主に、観光HR事業における稼働スタッフの増加等により未払金が379,011千円増加したこと、及び未払消費税等が200,756千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ235,185千円減少し、388,120千円となりました。これは主に、約定弁済及び償還により長期借入金が159,489千円、社債が70,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,182,210千円となり、前事業年度末に比べ637,922千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ168,348千円増加し、963,835千円となりました。これは、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が168,348千円増加したことによるものであります。
第24期第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ105,681千円増加し、2,847,588千円となりました。これは主に、売上高の増加により売掛金が214,434千円の増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ423,283千円増加し、827,422千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業に向けた設備投資の実施等に伴い有形固定資産が347,439千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,675,011千円となり、前事業年度末に比べ528,965千円増加しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ117,899千円増加し、1,911,989千円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が128,899千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ112,561千円増加し、500,681千円となりました。これは主に、新規借入の実行により長期借入金が82,182千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,412,671千円となり、前事業年度末に比べ230,460千円増加しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ298,504千円増加し、1,262,339千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が298,504千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第23期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期初に比べ196,336千円増加し、1,777,687千円(前期末1,581,350千円)となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は587,920千円(前年同期は210,621千円の資金の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益が123,278千円、未払金の増減額が376,488千円、未払消費税等の増減額が200,749千円あった一方で、減少要因として、売上債権の増減額が462,419千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は156,427千円(前年同期は64,765千円の資金の支出)となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業や増設等に伴い、有形固定資産の取得による支出が144,001千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は235,156千円(前年同期は234,481千円の資金の支出)となりました。これは、約定弁済及び償還により、長期借入金の返済による支出が165,156千円、社債の償還による支出が70,000千円あったことによるものであります。
第24期第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期初に比べ113,242千円減少し、1,664,444千円(前期末1,777,687千円)となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は250,180千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益が471,283千円、未払金の増減額が90,152千円あった一方で、減少要因として、売上債権の増減額が214,434千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は456,271千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業に向けた設備投資の実施等に伴い、有形固定資産の取得による支出が332,587千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は92,849千円となりました。これは主に、新規借入の実行による収入が200,000千円あった一方で、約定弁済及び償還により、長期借入金の返済による支出が72,151千円、社債の償還による支出が35,000千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第23期事業年度及び第24期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第23期事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 第24期第2四半期累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 観光HR事業 | 7,805,916 | 110.7 | 5,889,877 |
| 地方創生事業 | 379,729 | 52.6 | 291,858 |
| 情報システム事業 | 80,273 | 43.6 | 42,015 |
| 合計 | 8,265,919 | 106.2 | 6,223,750 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本届出書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度において重要なものは「第5 [経理の状況] 1 [財務諸表等] (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
第23期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は8,265,919千円(前期比106.2%増)となりました。これは主に観光HR事業において新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴い、当社の取引先である観光施設の人材需要が増加し、当社への人材オーダーも増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、6,211,213千円(前期比101.6%増)となりました。これは主に観光HR事業における派遣スタッフの増加により、派遣人件費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は2,054,705千円(前期比121.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,934,698千円(前期比90.8%増)となりました。これは主に派遣スタッフ等の集客にかかる広告宣伝費が増加したことによるものです。その結果、営業利益は120,007千円(前期は84,755千円の営業損失)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は派遣スタッフの前払いによる手数料収入や新型コロナウイルス感染症により休業した派遣スタッフの雇用調整助成金等を計上し25,588千円(前期比78.1%減)となり、営業外費用は支払利息及び社債利息等を計上し7,663千円(前期比7.4%減)となりました。その結果、経常利益は137,932千円(前期比480.0%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において、特別利益は発生しておりません。
当事業年度における特別損失は構築物の売却による損失を12,041千円、ソフトウエアの除却による損失を2,612千円計上し、14,653千円となりました。また、繰越欠損金の活用等に伴い法人税、住民税及び事業税の負担が少ないことや、繰延税金資産の計上に伴いマイナス(利益側)の法人税等調整額を計上したことにより、当期純利益は168,348千円(前期比1,364.6%増)となりました。
第24期第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は6,223,750千円となりました。これは主に観光HR事業において新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴い、当社の取引先である観光施設の人材需要が増加し、当社への人材オーダーも増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、4,714,968千円となりました。これは主に観光HR事業における派遣スタッフの増加により、派遣人件費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は1,508,781千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、1,043,692千円となりました。これは主に、従業員の増加による人件費や派遣スタッフ等の集客にかかる広告宣伝費を多額に計上したことによるものです。その結果、営業利益は465,089千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は派遣スタッフの前払いによる手数料収入等を計上し11,805千円となり、営業外費用は支払利息及び社債利息、上場関連費用等を計上し5,610千円となりました。その結果、経常利益は471,283千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりませんが、繰越欠損金が解消されたことに伴い税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を172,779千円計上しました。その結果、四半期純利益は298,504千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、事業規模の拡大による人件費や、観光HR事業における認知度向上・登録者増加に必要な広告宣伝費、地方創生事業における宿泊施設の新規開業費用であります。これらの資金需要につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び内部資金にて賄う方針であります。今後は、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針であります。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2[事業の状況] 1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 [事業の状況] 3 [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
