無形固定資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は210,495千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業や増設等に伴い、有形固定資産の取得による支出が89,920千円、システム開発に伴い無形固定資産の取得による支出が92,023千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/09/24 15:30

#2 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、宿泊施設やグランピング施設の新規開業及び既存施設への追加投資、社内業務システムの投資等を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は289,676千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

2025/09/24 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	705,902	576,636
無形固定資産	215,103	259,232
減損損失	―	109,871

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各支店及び施設単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各支店及び施設の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る各支店及び施設については、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定の上、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

2025/09/24 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～30年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年2025/09/24 15:30