有価証券報告書-第26期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行に係る会社分割)
当社は2025年8月18日開催の取締役会において、2025年7月1日に完全子会社として設立した株式会社ダイブ、及び株式会社ダイブローカル(以下、株式会社ダイブと株式会社ダイブローカルを個別に又は総称して「承継会社」という。)を吸収分割承継会社として、当社の観光HR事業に関する権利義務を株式会社ダイブに、地方創生事業に関する権利義務を株式会社ダイブローカルに承継させることを決議し、本吸収分割を実施するための吸収分割契約(以下、個別に又は総称して「本吸収分割契約」といい、本吸収分割契約に基づく吸収分割を個別に又は総称して「本吸収分割」という。)を同日付で締結し、2026年7月1日付で本吸収分割を実施しました。また、同日付で当社の商号を「株式会社ダイブ」から「株式会社ダイブグループ」に変更しております。
1.背景および目的
当社は労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行う観光HR事業と、宿泊施設の運営を行う地方創生事業を2本柱として、事業活動を展開しております。
事業環境が急激に変化するなか、当社グループが持続的成長を目指すために、当社は本吸収分割により、当社の事業のうち、観光HR事業に関して有する権利義務を当社の100%子会社である株式会社ダイブに、地方創生事業に関して有する権利義務を当社の100%子会社である株式会社ダイブローカルにそれぞれ承継させることで、持株会社と事業会社に分離した持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社となる当社においては経営管理を担い、事業会社となる承継会社においては意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営の効率化及びガバナンスの更なる高度化により、当社グループの企業価値向上を目指します。
2.会社分割の要旨
(1) 本分割の日程
(2) 本分割の方式
当社を分割会社として、株式会社ダイブ及び株式会社ダイブローカルを承継会社とする吸収分割です。当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3) 本分割に係る割当ての内容
本分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
(4) 本分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本分割により増減する資本金
分割会社(当社)の資本金に変更はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
各承継会社が当社から承継する権利義務は、別途個別に締結した吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他権利義務を承継します。なお、各承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7) 債務履行の見込み
当社および各承継会社は、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本件吸収分割において、当社および各承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
3.本吸収分割の当事会社の概要
(1) 分割会社(2026年6月30日現在)
(注)2026年7月1日付で、分割会社は株式会社ダイブより株式会社ダイブグループに商号変更をいたしました。
(2) 承継会社
(注)2026年7月1日付で、株式会社ダイブローカルの代表取締役は山田大輔氏に変更をいたしました。
4.分割する部門の事業内容
5.その他の重要な事項
承継会社は当社の100%子会社であるため、本吸収分割が当社の業績に与える影響は軽微であります。
6.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日最終改正)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
(持株会社体制への移行に係る会社分割)
当社は2025年8月18日開催の取締役会において、2025年7月1日に完全子会社として設立した株式会社ダイブ、及び株式会社ダイブローカル(以下、株式会社ダイブと株式会社ダイブローカルを個別に又は総称して「承継会社」という。)を吸収分割承継会社として、当社の観光HR事業に関する権利義務を株式会社ダイブに、地方創生事業に関する権利義務を株式会社ダイブローカルに承継させることを決議し、本吸収分割を実施するための吸収分割契約(以下、個別に又は総称して「本吸収分割契約」といい、本吸収分割契約に基づく吸収分割を個別に又は総称して「本吸収分割」という。)を同日付で締結し、2026年7月1日付で本吸収分割を実施しました。また、同日付で当社の商号を「株式会社ダイブ」から「株式会社ダイブグループ」に変更しております。
1.背景および目的
当社は労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行う観光HR事業と、宿泊施設の運営を行う地方創生事業を2本柱として、事業活動を展開しております。
事業環境が急激に変化するなか、当社グループが持続的成長を目指すために、当社は本吸収分割により、当社の事業のうち、観光HR事業に関して有する権利義務を当社の100%子会社である株式会社ダイブに、地方創生事業に関して有する権利義務を当社の100%子会社である株式会社ダイブローカルにそれぞれ承継させることで、持株会社と事業会社に分離した持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社となる当社においては経営管理を担い、事業会社となる承継会社においては意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営の効率化及びガバナンスの更なる高度化により、当社グループの企業価値向上を目指します。
2.会社分割の要旨
(1) 本分割の日程
| 取締役会決議 | 2025年8月18日 | |
| 吸収分割契約締結日 | 2025年8月18日 | |
| 吸収分割契約承認定時株主総会 | 2025年9月25日 | |
| 本分割の効力発生日 | 2026年7月1日 |
(2) 本分割の方式
当社を分割会社として、株式会社ダイブ及び株式会社ダイブローカルを承継会社とする吸収分割です。当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3) 本分割に係る割当ての内容
本分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
(4) 本分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本分割により増減する資本金
分割会社(当社)の資本金に変更はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
各承継会社が当社から承継する権利義務は、別途個別に締結した吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他権利義務を承継します。なお、各承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7) 債務履行の見込み
当社および各承継会社は、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本件吸収分割において、当社および各承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
3.本吸収分割の当事会社の概要
(1) 分割会社(2026年6月30日現在)
| ①商号 | 株式会社ダイブ | |
| ②所在地 | 東京都新宿区新宿二丁目1番12号 | |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役 庄子潔 | |
| ④事業内容 | 労働者派遣事業、有料職業紹介事業及び宿泊事業 | |
| ⑤資本金 | 27百万円 | |
| ⑥設立年月日 | 2002年3月29日 | |
| ⑦決算期 | 6月30日 | |
| ⑧直前事業年度の財政状態および経営成績(2026年6月期) | ||
| 純資産 | 2,776百万円 | |
| 総資産 | 4,981百万円 | |
| 1株当たり純資産 | 329.11円 | |
(注)2026年7月1日付で、分割会社は株式会社ダイブより株式会社ダイブグループに商号変更をいたしました。
(2) 承継会社
| ①商号 | 株式会社ダイブ | 株式会社ダイブローカル | |
| ②所在地 | 東京都新宿区新宿二丁目1番12号 | 東京都新宿区新宿二丁目1番12号 | |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役 野方慎太郎 | 代表取締役 野方慎太郎 | |
| ④事業内容 | 労働者派遣事業、有料職業紹介事業 | 宿泊事業 | |
| ⑤資本金 | 60百万円 | 2.5百万円 | |
| ⑥設立年月日 | 2025年7月1日 | 2025年7月1日 | |
| ⑦決算期 | 6月30日 | 6月30日 | |
| ⑧直前事業年度の財政状態および経営成績(2026年6月期) | |||
| 純資産 | 120百万円 | 5百万円 | |
| 総資産 | 120百万円 | 5百万円 | |
| 1株当たり純資産 | 10,000円 | 10,000円 | |
(注)2026年7月1日付で、株式会社ダイブローカルの代表取締役は山田大輔氏に変更をいたしました。
4.分割する部門の事業内容
| 承継会社 | 分割する部門の事業内容 | |
| 株式会社ダイブ | 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業 | |
| 株式会社ダイブローカル | 宿泊事業 |
5.その他の重要な事項
承継会社は当社の100%子会社であるため、本吸収分割が当社の業績に与える影響は軽微であります。
6.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日最終改正)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。