訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2024/03/06 15:00
【資料】
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【項目】
149項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、短期貸付金は、親会社(KDDI株式会社)グループが運営するキャッシュ・マネジメント・システムに参加していることによる貸付運用であります。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資等によって調達しておりますが、今後は必要に応じて銀行借入等も合わせて検討していきます。なお、デリバティブ取引については行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
為替リスクについては、通貨別月別の為替変動を定期的にモニタリングしております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」及び「買掛金」の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、「リース債務」については金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等は、2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
(単位:千円)
区分2022年3月31日
投資有価証券(非上場株式)198,302

(3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,623,417
売掛金788,418
短期貸付金2,140,659
合計4,552,496

(4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
リース債務11,22030,089

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、当連結会計年度において、親会社(KDDI株式会社)グループが運営するキャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付は2022年11月で解消しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資等によって調達しておりますが、今後は必要に応じて銀行借入等も合わせて検討していきます。なお、デリバティブ取引については行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
為替リスクについては、通貨別月別の為替変動を定期的にモニタリングしております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
(1) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、「リース債務」については金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等は、2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
(単位:千円)
区分2023年3月31日
投資有価証券(非上場株式)198,302

(3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,532,503
売掛金889,727
合計4,422,231

(4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
リース債務8,40816,169

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。

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