- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/24 10:55- #2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自2024年4月1日至2024年12月31日) | 当事業年度(自2025年1月1日至2025年12月31日) |
| 支払手数料 | 59,233 | 83,954 |
| のれん償却額 | 14,233 | 18,977 |
| 減価償却費 | 4,582 | 6,328 |
- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、モビリティセグメントの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は以下のとおりであります。
2026/03/24 10:55- #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 具、器具及び備品の「当期増加額」の主な内容は、PC調達費用であります。
2.ソフトウエアの「当期増加額」の主な内容は、モビリティのソフトウエア開発によるものであります。
3.「当期減少額」欄の()は内書で、減損損失の計上額であります。
4.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。2026/03/24 10:55 - #5 減損損失に関する注記
①減損損失を認識した資産の概要、金額
| 用途 | 事業用資産 |
| 場所 | 本社(東京都江東区) |
| 建物附属設備工具、器具及び備品リース資産のれんソフトウエア | 13,277千円9,85655830,048101,509 |
| 計 | 155,250 |
②減損損失に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2026年3月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役安達俊彦氏は、モビリティ業界及び企業経営の経験から、業界理解、事業運営や企業経営、ガバナンスに関する知見を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の合理性を確保するための的確な助言・提言を頂けるものと考え、社外取締役に選任しております。同氏は当社潜在株式を3,000株所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役奥田浩三氏は上場会社における管理業務や企業経営の経験を有しており、当社の経営に対する適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2026/03/24 10:55- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業領域の拡大
当社はこれまで、カーシェアリング、鉄道、バスターミナルなど、モビリティ業界の各企業との取引や業務提携を通じ、独自のノウハウを培ってまいりました。昨今、地域交通の再編に伴い、ライドシェアのような新しい政策的な取組の必要性が高まる中、従来の顧客企業のみならず、国や地方自治体との直接的な取組や連携を積極的に図っていくことで、地域交通におけるMaaSを実現するための新たなビジネス形態へ事業領域を拡大してまいります。
③プラットフォームの機能拡大
2026/03/24 10:55- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当事業年度末における流動資産は405,663千円となり、前事業年度末に比べ76,247千円減少いたしました。こ れは主に売掛金及び契約資産が84,687千円減少したことによるものであります。固定資産は31,308千円とな り、前事業年度末に比べ143,661千円減少いたしました。これは主にのれん及びソフトウエアの減損等により無 形固定資産が118,288千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、436,972千円となり、前事業年度末に比べ219,909千円減少いたしました。
2026/03/24 10:55- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
当事業年度末現在における重要な設備投資計画の内訳は、以下のとおりであります。
なお、当社は、モビリティ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
(1)重要な設備の新設等
2026/03/24 10:55- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1.財務諸表に計上した項目及び金額
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 受託契約等の売上高 | 247,652千円 | 293,431千円 |
| のれん | 49,026 | - |
| ソフトウエア | 69,261 | - |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受託契約等の売上高
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)にわたって均等償却を行っております。
2026/03/24 10:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
