有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 3～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの償却年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)にわたって均等償却を行っております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)製品保証引当金
販売した製品の一定期間の無償保証費などによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)商品及び製品の販売
商品及び製品の販売に係る収益は、デジタルサイネージなどの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客による商品及び製品の検収時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は、商品及び製品の検収後、概ね1ヶ月以内に受領しております。
(2)役務提供(受託契約等)
役務提供のうち受託契約等に係る収益は、ソフトウエアの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗実態を適切に反映するために、各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法を採用しております。
進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね1ヶ月以内に受領しております。
(3)役務提供(運用取引等)
役務提供のうち運用取引等に係る収益は、デジタルサイネージ配信システム利用料、カーシェアリングシステム利用料、及び受託契約で納品したソフトウエアの保守契約等であり、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客への履行義務が充足された後、概ね1ヶ月以内に受領しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。