半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、また、前事業年度において重要な当期純損失を計上し、当中間会計期間においても中間純損失を計上したことから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
このような状況を早期に解消すべく、当社は以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。
1.財務基盤の安定
2026年5月15日公表の「資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行、並びにその他の関係会社及び親会社の異動(見込み)に関するお知らせ」に記載の通り、総額449,971千円の第三者割当増資につき決議を行い、2026年6月1日公表の「第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ」に記載の通り、第三者割当による新株式発行を実施したことで、当中間会計期間末の純資産は290,160千円となり、債務超過であった第1四半期会計期間から債務超過状態を解消するに至りました。
また、運転資金についても、今後も引き続き必要となる資金について取引金融機関からご支援いただけるよう、緊密に連携・情報交換を行い、良好な関係を継続できるよう対応しております。
2.収益性の改善
①売上高の拡大
2025年12月に、日本初のOBDⅡ型デジタコの型式指定を国土交通省より取得し、2026年4月に販売を開始いたしました。今後、当社の収益の柱の1つとして事業を展開させ物流市場に本格進出すべく、拡販活動を進めてまいります。
当事業年度も、毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上は堅調に増加しておりますが、加えて、国・自治体向けの営業活動においては、地域交通課題の解決に向けたソリューション提供に関し、関連省庁との関係構築が進展しており、中長期的な収益基盤の確立に向けた準備を着実に進めております。
②構造改革・経費節減
販売費・一般管理費を中心に徹底した効率化と生産性の向上を目指し、売上高に応じたコスト削減施策を進め、確実な黒字化を目指してまいります。
現時点において、「2. 収益性の改善」に記載の施策は実施途上でありますが、第三者割当による新株式発行により当中間会計期間末の現金及び現金同等物は561,352千円となり、継続的な事業運営に十分な資金を確保したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。