(注)1.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額の区分は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。全社資産は、主に現金及び預金であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社及び営業所の設備投資に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。

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#3 セグメント表の脚注

グメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額の区分は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。全社資産は、主に現金及び預金であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社及び営業所の設備投資に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。2024/04/08 15:00

#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

流動資産 134,823 千円
固定資産 2,121 千円
資産合計 136,944 千円

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#5 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#6 損益計算書関係（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自2021年4月1日至2022年3月31日)	当事業年度 (自2022年4月1日至2023年3月31日)
工具、器具及び備品リース資産	726千円 200	-千円 -
計	926	-

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/04/08 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は561,706千円となり、前事業年度末に比べ44,892千円減少しております。これは、現金及び預金が28,747千円、有形固定資産が5,857千円増加した一方で、営業債権の回収により売掛金及び契約資産が20,534千円、その他流動資産が19,590千円、減価償却により無形固定資産が31,992千円減少したことによります。
(負債)

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去実績や事業環境を鑑み達成可能性が十分に高い事業計画等を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。なお、昨今の経済全般にわたる物価上昇の影響を主要な仮定としており、当面上昇が継続するものと見積もっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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