ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。一部、海外の先進技術を持つ開発パートナーの技術協力や国内開発パートナーの協力を仰ぎつつ、当社が主体となってシステム開発を行うことで、顧客ニーズを満たしたIoTシステムを短い期間で提供することが可能となっております。
モビリティ業界(※1)では、これまでインバウンド対応のための業務量の増加、高齢化による現場業務の労働力人口の不足、近年のカーボンニュートラル、CASE(※2)の進展や地域交通の再編に対応するソリューション不足等が課題となってきました。当社では、これらの業界課題に対し、当社が持つIoT及びWebシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、時代の変化に伴って必要とされる新規需要やビジネスモデルの変化に適した企画提案を考案し、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応してまいりました。

2024/04/08 15:00

#2 手取金の使途（連結）

材採用及び人件費・教育費用、②設備投資に充当し、残額は借入金の返済資金の一部として2026年3月期までに充当する予定であります。なお、具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
具体的な資金使途及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
① 人材採用及び人件費・教育費用
人材採用に伴う採用費用及び顧客基盤の拡充・強化に向けた営業人員及び開発体制の強化のための開発人員の人件費・教育費用として2025年3月期に119,000千円、2026年3月期に234,000千円を充当予定であります。
② 設備投資
当社プラットフォームを拡充し提供サービスを増やすため、ソフトウエアへの設備投資に必要な資金として、2025年3月期に24,000千円、2026年3月期に12,000千円を充当予定であります。
(注) 設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2024/04/08 15:00

#3 損益計算書関係（連結）

(1)減損損失を認識した資産の概要、金額

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(東京都江東区)	事業用資産	工具、器具及び備品	2,289
		ソフトウエア	92,295
		合計	94,585

(2)減損損失に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、モビリティのソフトウエアの完成に伴うソフトウエア仮勘定からの振替であります。2024/04/08 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、社会の課題解決のため、ソフトウエアの開発やハードウエアの提供などを継続的に行うには、経営の安定性と成長性のバランスが重要になってくると認識しております。このため、ハードウエアの提供及びソフトウエア開発案件の受注により計上される売上であるショット売上と毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上を重要指標としております。しかしながら、当社は成長途中であることから、現時点ではショット売上の増加を目標とすることでアカウントが増加し、ストック売上も増加すると考えております。
また、収益性を測るための経営指標として売上高営業利益率も重要と考えております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における資産合計は606,599千円となり前事業年度末に比べ444,462千円減少しております。これは、主にファニテック株式会社を買収した際ののれんが82,237千円及びインポートセグメントにかかる棚卸資産が12,163千円増加した一方、業績悪化に伴う売掛金及び契約資産が390,763千円、現金及び預金が72,159千円、減損損失の計上によりソフトウエアが60,316千円減少したことによります。
(負債)

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#7 製造原価明細書（連結）

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)	当事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	33,070千円	11,000千円

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】(2024年1月31日現在)
当社の設備投資は、プラットフォームを拡充するための自社開発ソフトウエアが主であり、業界慣行や投資対効果、回収可能性等を総合的に勘案して策定しております。
なお、最近日現在における重要な設備投資計画のセグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

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#9 設備投資等の概要

第11期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社では、事業の急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、自社利用のソフトウエアを中心に50,936千円(のれんを除く)の設備投資を行いました。その主なものは、モビリティセグメントの総合情報配信サービス開発費7,070千円、モビリティシステムサービス開発費23,014千円及びAI・データサイエンスサービス開発費6,821千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

受託契約等の売上高	575,582
ソフトウエア	163,542
ソフトウエア仮勘定	54,340

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)受託契約等の売上高

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの償却年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

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