固定資産

	前事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年6月30日)
機械及び装置	103	千円	-	千円

※2024/04/16 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/04/16 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/04/16 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,877,391千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,320千円減少しております。これは主に売掛金及び契約資産が回収により601,524千円減少したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は7,071,278千円となり、前連結会計年度末に比べ596,311千円増加しております。これは主に市場高騰による取引先における与信管理が強化されたことに伴う保証金が926,299千円増加した一方で、有形固定資産が減価償却費の計上により213,669千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は14,948,669千円となり、前連結会計年度末に比べ412,009千円減少しております。

2024/04/16 15:00

#8 連結損益計算書関係（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年6月30日)
給料及び手当	875,719	千円	1,194,215	千円
賞与引当金繰入額	125,008	〃	274,952	〃
退職給付費用	27,497	〃	40,459	〃
減価償却費	181,125	〃	216,508	〃
貸倒引当金繰入額	3,489	〃	△4,258	〃
支払手数料	525,030	〃	722,308	〃

※2024/04/16 15:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/04/16 15:00

#10 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

2024/04/16 15:00

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1)有形固定資産及び無形固定資産の減損損失
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/04/16 15:00

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1)有形固定資産及び無形固定資産の減損
① 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

2024/04/16 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/04/16 15:00