有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「支払手数料」10,883千円、「その他」11,715千円は、「その他」22,598千円として組み替えております。
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた390,413千円は、「法人税、住民税及び事業税」390,576千円、「法人税等還付税額」△162千円として組み替えております。