訂正有価証券報告書-第30期(2023/07/01-2024/06/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 株式報酬費用 | -千円 | 14,064千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | -千円 | 1,531千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 159 | 当社取締役 4 当社従業員 9 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 167,850 | 普通株式 626,750 |
| 付与日 | 2022年6月20日 | 2022年6月20日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2024年6月1日~2032年5月31日 | 2022年6月21日~2029年6月20日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 21 | 当社従業員 8 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 24,400 | 普通株式 195,000 |
| 付与日 | 2023年5月19日 | 2023年5月19日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2025年4月29日~2033年4月28日 | 2023年5月20日~2030年5月19日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 27 | 当社取締役 3 当社従業員 21 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 29,600 | 普通株式 758,600 |
| 付与日 | 2023年12月26日 | 2023年12月26日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2025年12月16日~2033年12月15日 | 2023年12月27日~2030年12月26日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 240,350 | 706,850 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 72,500 | 80,100 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 167,850 | 626,750 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,400 | 195,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 24,400 | 195,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 29,600 | 758,600 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 29,600 | 758,600 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 991 | 991 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(株) | - | - |
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 991 | 991 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(株) | - | - |
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 991 | 991 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(株) | - | - |
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 1,214,682千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |