有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2023年3月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(2) 上記(1)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
3.本新株予約権は、税理士生川友佳子を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、当社第2回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2021年3月期から2023年3月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(3) 上記(2)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2023年3月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(2) 上記(1)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
3.本新株予約権は、税理士生川友佳子を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、当社第2回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2021年3月期から2023年3月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(3) 上記(2)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
5.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
6.第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、権利確定条件を満たさなかったため、すべて失効しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 外部関係者 5 | 受託者 1 (注)3 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 66,400 | 普通株式 1,281,000 |
| 付与日 | 2020年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年7月1日～2030年3月30日 | 2023年7月1日～2030年3月30日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2023年3月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(2) 上記(1)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
3.本新株予約権は、税理士生川友佳子を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、当社第2回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2021年3月期から2023年3月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(3) 上記(2)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 66,400 | 1,281,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 66,400 | 1,281,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 660 | 660 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 外部関係者 5 | 受託者 1 (注)3 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 66,400 | 普通株式 1,281,000 |
| 付与日 | 2020年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年7月1日～2030年3月30日 | 2023年7月1日～2030年3月30日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 159 | 当社取締役 4 当社従業員 9 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 243,150 | 普通株式 706,850 |
| 付与日 | 2022年6月20日 | 2022年6月20日 |
| 権利確定条件 | (注)5 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2024年6月1日～2032年5月31日 | 2022年6月21日～2029年6月20日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 21 | 当社従業員 8 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 24,400 | 普通株式 195,000 |
| 付与日 | 2023年5月19日 | 2023年5月19日 |
| 権利確定条件 | (注)5 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2025年4月29日～2033年4月28日 | 2023年5月20日～2030年5月19日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2023年3月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(2) 上記(1)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
3.本新株予約権は、税理士生川友佳子を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、当社第2回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2021年3月期から2023年3月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(3) 上記(2)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
5.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
6.第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、権利確定条件を満たさなかったため、すべて失効しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 66,400 | 1,281,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 66,400 | 1,281,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 243,150 | 706,850 |
| 失効 | 2,800 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 240,350 | 706,850 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 24,400 | 195,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 24,400 | 195,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 660 | 660 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(株) | - | - |
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 991 | 991 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(株) | - | - |
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 991 | 991 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(株) | - | - |
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
