有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、会社業績と連動性を確保し、職責と成果を反映させた適正な水準とすることを基本方針とする。
・個人別の報酬の額に関する方針
取締役に対する報酬は金銭報酬及びストック・オプションとする。
監査等委員でない取締役の金銭報酬は、月例の固定の金銭報酬及び臨時の賞与とし、役位、職責等に応じ、経済情勢、社会情勢、従業員給与の水準、他社の動向を踏まえ総合的に勘案して決定する。
監査等委員である取締役の金銭報酬は、監査等委員である取締役の職責に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議において決定する。
ストック・オプションは、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役在任中に適時支給するものとし、金銭報酬に準じて支給額を決定する。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別報酬額は、取締役会の委任を受けた報酬委員会が決定する。社外取締役を委員の過半数とする報酬委員会で決定することにより、手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる。
監査等委員である取締役の個人別の金銭報酬は、監査等委員である取締役の協議において決定する。
また、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等は、月例の固定の金銭報酬は2024年6月27日開催の取締役会において決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に基づき、臨時の賞与は2025年2月20日開催の取締役会において決議された同事項に基づき報酬委員会において決定していることから、当該方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項と、上記の決定方針に関する事項における変更箇所は以下のとおりです。

2024年6月27日時点	2025年2月20日時点(現行)
・個人別の報酬の額に関する方針 取締役に対する報酬は金銭報酬およびストックオプションとする。 監査等委員でない取締役の金銭報酬は、月例の固定の金銭報酬および臨時の賞与とし、(中略)総合的に勘案して決定する。 (中略) ・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 監査等委員でない取締役の個人別報酬額は、取締役会 において授権された代表取締役社長が決定する。代表 取締役社長は、当社および子会社を取り巻く環境、経 営状況等を最も熟知しており、総合的に監査等委員で ない取締役の報酬額を決定的できるとの判断による。 監査等委員である取締役の個人別報酬額は、監査等委 員会において決定する。	・個人別の報酬の額に関する方針 取締役に対する報酬は金銭報酬およびストックオプションとする。 監査等委員でない取締役の金銭報酬は、月例の固定の金銭報酬および臨時の賞与とし、(中略)総合的に勘案して決定する。 (中略) ・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 監査等委員でない取締役の個人別報酬額は、取締役会の委任を受けた報酬委員会が決定する。社外取締役を委員の過半数とする報酬委員会で決定することにより、手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる。 監査等委員である取締役の個人別報酬額は、監査等委 員会において決定する。

・取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役及び監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会決議年月日は2022年6月28日であり、決議の内容は以下のとおりであります。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬)
・総額を年額300,000千円以内としております。
・決議日における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名であります。
(監査等委員である取締役の報酬)
・総額を年額50,000千円以内としております。
・決議日における監査等委員である取締役の員数は3名であります。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、月例の固定の金銭報酬は、2024年6月27日開催の取締役会に基づき、代表取締役社長である丹治保積に監査等委員でない取締役の個人別報酬額の決定を委任しております。かかる権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社及び子会社を取り巻く環境、経営状況等を最も熟知しており、総合的に監査等委員でない取締役の報酬額を決定的できるとの判断によるものであります。
また、臨時の報酬は、2025年2月20日開催の取締役会に基づき、取締役会の委任を受けた報酬委員会(監査等委員鈴木協一郎氏、監査等委員鈴木咲季氏、代表取締役社長丹治保積氏)が監査等委員でない取締役の個人別報酬額を決定しました。社外取締役を委員の過半数とする報酬委員会で決定することにより、手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができるとの判断によるものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	賞与等
取締役(監査等委員を除く。) (うち社外取締役)	158,850 (-)	143,850 (-)	15,000 (-)	4 (-)
監査等委員である取締役 (うち社外取締役)	27,000 (12,000)	27,000 (12,000)	- (-)	3 (2)
合計 (うち社外取締役)	185,850 (12,000)	170,850 (12,000)	15,000 (-)	7 (2)

(注)1.業績連動報酬は採用しておりません。
2.上記には、2024年9月27日付で退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。