価証券
イ関係会社出資金有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロその他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
イ半製品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/09/04 15:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、109億35百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.7%増加し、115億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億24百万円増加したことによります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
純資産の部の合計金額(千円)	10,168,769	11,559,730
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	74,273	106,587
(うち非支配株主持分(千円))	(74,273)	(106,587)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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