車両運搬具 4～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ 取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産 3年均等償却

2026/09/04 15:37

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
工具、器具及び備品	4,487千円	-千円
ソフトウエア	230千円	-千円
計	30,716千円	-千円

2026/09/04 15:37

#4 沿革

2【沿革】

当社は2024年7月1日の単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社構造計画研究所の沿革と合わせて記載しております。1956年6月、東京工業大学(現東京科学大学)の助手であった服部正(はっとりまこと)は東京都品川区上大崎にて専業の構造設計事務所(服部正構造計画研究所)を開業しました。創業当時、建築及び構造物の設計が単純計算業務として考えられ、学界の研究成果が社会に価値として活かされていないことを痛感した創業者は、構造設計業務を一つの自立したプロフェッションにしようと1959年5月に株式会社構造計画研究所を設立。以来、構造設計へのコンピュータの活用により設計業務の品質・価値を向上。その後、建築業界に留まらない多様な分野へと技術コンサルティングの事業領域を拡大して現在に至りました。
1969年4月	自社開発のソフトウエア「STAN」の米国における販売展開と最新情報収集のため、サンフランシスコにInternational Logic Corporation「ILC」設立。
1970年6月	前出の池田敏雄氏(富士通)や通商産業省(現経済産業省)の平松守彦氏(後に大分県知事)らと日本におけるソフトウエアの価値確立への使命感を共有していた創業者服部正はソフトウエア産業振興協会(現社団法人情報サービス産業協会)の設立に参画し、理事に就任。その後二代目会長に就任(1983年逝去まで従事)。
1971年2月	通商産業省の指導により、国策会社である日本ミニコンピュータ株式会社(後の日本データゼネラル株式会社)を設立。

2026/09/04 15:37

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、お客様に提供するサービスの品質を最重要課題として捉えるとともに、このサービスを提供する個々の人才の成長が大切だと考えております。
品質の面では、エンジニアリングコンサルティングビジネスではプロジェクトの納期、予算、品質の面から第一級の顧客満足度の維持を目指し、チーム及び所員一人ひとりが必要かつ十分な品質の確保に向けた取り組みを続けております。プロダクツサービスビジネスでは、お客様が利用されるソフトウエアの機能を最大限に活用できるように、また近年拡大しているクラウドサービスでは、プラットフォームが安定的に維持されることを目指しています。
人才の質を維持、向上するために、社会的に意義のあるプロジェクトを受注し、そこでの経験を積むことを重視しております。また不特定多数のお客様へ提供するプロダクツサービスビジネスでは、顧客の潜在的なニーズを把握し製品やサービスの改善に活かすマーケティングの視点も重視しております。ジェンダーや国籍を超えた多様な人才が所属する組織の場を設定することで多視点のアイディアが生まれ、より高い価値提供が可能になると考えます。

2026/09/04 15:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(プロダクツサービス)
当連結会計年度においては、引き続きクラウドサービス提供型ビジネスが受注、売上成長をけん引しました。特にクラウド型入退室管理システムRemoteLOCK及び現場3D化を加速するNavVisは高い成長率で進捗し、利益率も継続的に改善しております。一方で、新しいクラウドサービスの立ち上げやソフトウエアパッケージ販売型ビジネスにおける新製品への先行投資費用等の影響もあり、プロダクツサービス全体の利益率は前連結会計年度と同水準で推移しました。
なお、クラウドサービス全体のARR(Annual Recurring Revenue)合計は、42億18百万円、前連結会計年度比で20.4%増加しております。

2026/09/04 15:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3)取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産

2026/09/04 15:37