有価証券報告書-第1期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	56,409千円
未払事業所税	6,920千円
未払賞与等	595,211千円
退職給付に係る負債	541,859千円
役員退職慰労引当金	115,610千円
その他	309,370千円
繰延税金資産小計	1,625,380千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,872千円
評価性引当額小計	△16,872千円
繰延税金資産合計	1,608,508千円
繰延税金負債
固定資産圧縮損	△9,945千円
その他有価証券評価差額金	△236,887千円
その他	△23,914千円
繰延税金負債合計	△270,746千円
繰延税金資産の純額	1,337,762千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.15%
住民税均等割	0.31%
税額控除	△2.22%
評価制引当額の増減	1.77%
子会社の税率差異	△0.08%
税率変更による繰延税金資産の増額修正	△0.68%
連結調整項目	0.58%
その他	△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.96%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。