有価証券報告書-第2期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	56,409千円	53,971千円
未払事業所税	6,920千円	7,457千円
未払賞与等	595,211千円	724,968千円
退職給付に係る負債	541,859千円	617,192千円
役員退職慰労引当金	115,610千円	139,998千円
その他	309,370千円	232,428千円
繰延税金資産小計	1,625,380千円	1,776,016千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,872千円	△69,337千円
評価性引当額小計	△16,872千円	△69,337千円
繰延税金資産合計	1,608,508千円	1,706,679千円
繰延税金負債
固定資産圧縮損	△9,945千円	△9,637千円
その他有価証券評価差額金	△236,887千円	△392,681千円
その他	△23,914千円	△23,480千円
繰延税金負債合計	△270,746千円	△425,798千円
繰延税金資産の純額	1,337,762千円	1,280,880千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63%	2.77%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.15%	△0.29%
住民税均等割	0.31%	0.33%
試験研究税制に係る控除	△1.30%	△0.56%
賃上げ税制に係る控除	-	△1.96%
企業版ふるさと納税に係る控除	△0.92%	△0.77%
評価性引当額の増減	1.77%	3.22%
子会社の税率差異	△0.08%	0.25%
税率変更による繰延税金資産の増額修正	△0.68%	△0.97%
連結調整項目	0.58%	△0.01%
その他	△0.11%	△0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.96%	32.42%