有価証券報告書-第1期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与等	29,047千円
株式報酬引当金	93,680千円
未払事業税	28,191千円
未払事業所税	560千円
子会社株式	1,237,796千円
その他	60,486千円
繰延税金資産小計	1,449,760千円
評価性引当額	△1,283,358千円
繰延税金資産合計	166,402千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9,945千円
有形固定資産にかかる資産除去債務	△23,914千円
繰延税金負債合計	△33,859千円
繰延税金資産の純額	132,543千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.75%
住民税均等割	0.08%
評価性引当額	0.53%
その他	△0.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.07%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。