有価証券報告書-第2期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)	当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与等	29,047千円	40,611千円
株式報酬引当金	93,680千円	106,785千円
未払事業税	28,191千円	11,544千円
未払事業所税	560千円	744千円
子会社株式	1,237,796千円	1,237,797千円
その他	60,486千円	76,851千円
繰延税金資産小計	1,449,760千円	1,474,332千円
評価性引当額	△1,283,358千円	△1,285,782千円
繰延税金資産合計	166,402千円	188,550千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9,945千円	△9,637千円
有形固定資産にかかる資産除去債務	△23,914千円	△23,480千円
繰延税金負債合計	△33,859千円	△33,117千円
繰延税金資産の純額	132,543千円	155,433千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)	当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35%	0.52%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.75%	△0.08%
住民税均等割	0.08%	0.29%
企業版ふるさと納税に係る控除	△0.87%	△0.95%
評価性引当額	0.53%	0.18%
その他	0.12%	△0.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.07%	30.27%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「企業版ふるさと納税に係る控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」として表示していた△0.75%は、「企業版ふるさと納税に係る控除」△0.87%、「その他」0.12%として組み替えております。